参議院外交防衛委員会（2024-05-23）での発言

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　まさに、受入れ国側にとっても様々なメリットがあるということで、むしろこのＣＯ２の受入れを積極的に模索している国々が現在あるんだと、そして日本が求められているんだということをお伺いすることができたというふうに思っております。 　今、自民党の中では、インフラシステム輸出総合戦略特別委員会というものがございまして、我が国が誇る様々な、これはインフラといっても、道路であるとか港湾であるとか、そういったものだけではなくて、このカーボンニュートラル社会の実現に資するような、まさにこのＣＣＳのような事業、あるいは水素であるとか、そういったことを含めたものを海外のニーズに合わせてしっかりと出していく、それによって、海外のメリット、そして海外への意義というものを、受入れ国側の意義ということをしっかりと確保しながらも我が国の産業あるいは経済をしっかりと上に上げていく、向上させていくという、相互の意義、メリットを模索していくということをしていかなければならないということで進めているところでございます。 　是非とも、今回の条約改正を機に、経済産業省、そして政府一丸となって、こういった我が国の誇るべき技術、これを海外のために、そしてカーボンニュートラル社会の実現のために活用、そして推進をしていっていただければというふうに思います。 　さて、次に国際復興開発銀行と欧州復興開発銀行の協定の改正について質問をいたします。 　近年、先ほどの気候変動、あるいは感染症の危機といった地球規模での課題が深刻化し、国際社会全体が複合的危機に直面する中で、この国際社会の持続可能性の確保に向けた取組も大きな困難に直面しているというふうに認識をいたしております。 　中でも、この開発資金の不足、これは最大の課題の一つでもあります。こちらは途上国の現行秩序に対する大きな不満、そして不信の原因ともなっており、国際社会全体としてこの問題に対処していく、この意思と能力を示していくことは大変重要であろうというふうに思っております。 　国際開発金融機関の融資能力の増強、これはこうした観点からも急務であります。現在、国際開発金融機関による開発効果の最大化を図る取組であるＭＤＢ改革、あるいは既存資本の最大化、最大限に活用するための取組であるＣＡＦレビュー、こういったものが進められておりまして、ＩＢＲＤ、そしてＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃、これはその一環でもございます。国際開発金融機関の議論をめぐりましては、出資側の先進国、そして融資を受ける側の途上国にはそれぞれの立場があり、一致に達するのは容易なものではないというふうに思います。 　その中でも、今回の融資上限の撤廃、これを決定したことは、先進国、途上国を含めた加盟国の歩み寄りを示すもの、こういった様々な議論の、これまでの長い議論の中での一歩進んだ歩み寄りを示すものであろうというふうに思っております。 　こうした観点から、世界第二位の出資国である日本こそがこの改正の早期発効に貢献することも含めＭＤＢ改革、あるいはＣＡＦレビューに積極的な姿勢を示していくこと、これが重要であろうと私は思っております。我が国として、このＩＢＲＤあるいはＥＢＲＤにおける協定上の融資上限の撤廃を含め、こうした取組に今後どのように積極的に携わっていくのか、上川大臣、そして政府の御見解を、そして方針をお伺いしたいと思います。