参議院外交防衛委員会（2024-05-30）での発言

○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと今のＮＳＣのことで時間がなくなってきたので、少しだけＧＩＧＯのことについてやった後、もう一個、今日、総務省と厚労省に別件も含めてお願いをしているので、まずはＧＩＧＯのことについて議論したいと思います。 　お手元にお配りをした資料を御覧いただければと思います。 　裏表になっていますが、次期戦闘機開発に係るこれまでの経緯というものが一枚目にあると思います。これ実は、一番上が平成二十二年、二〇一〇年の八月ですが、これより一個手前に、実は二〇〇九年の六月に、ここには書いていないんですけれども、戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会というのが九年の六月に設置されます。 　これは、実は政権交代直前です。それで、設置された後、すぐに政権交代があり、今日こちらにもいらっしゃる榛葉防衛副大臣、ここ関わっておられると思います。 　二〇〇九年の六月にこれが設置されて、我々が政権を受けて、十二月です、二〇〇九年、この戦闘機の生産技術基盤の在り方に関する懇談会が中間取りまとめをしまして、戦闘機の開発を選択肢として考慮することができるように研究開発を進めていくこと、そして防衛省・自衛隊が将来の戦闘機に関する研究開発のビジョンを策定していくこと等が実は中間取りまとめで発表されました。榛葉副大臣が関わっていただいていると思います。 　そして、翌年です。翌年はここにもう出ています。御覧ください。 　二〇一〇年八月、将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンというのを公表させていただいています。この八月のビジョンでは、火器管制技術、ステルス性、レーダー、エンジン等にわたる七つの将来戦闘機コンセプト、それからそれの実現に向けての必要な研究事項が記されています。これは、もう御案内のように、Ｆ２の生産が完了し、その後、Ｆ２の退役、二〇三五年の退役に向けて、ちょうどこの二〇〇九年から二〇一〇年にかけてスタートし出したというのが今のこの次期戦闘機の議論につながってきています。 　そして、もう一つ、この下を見ていただけると、二〇一〇年八月に今のビジョンが公表された後、十二月です、いわゆる中期防を作りまして、そこに、ここに書いてありますように、戦闘機、Ｆ２の後継機の取得を検討する所要の時期に戦闘機の開発を選択肢として考慮できるよう将来戦闘機のための戦略的検討を推進するという、中期防でこの表現を書かせていただきました。 　この中期防には、もちろん榛葉副大臣関わっていますし、私は官邸で直接にこの問題に関わりました。ですから、我々は、実はこの次期戦闘機の開発に関して言うと、スタートラインのところで一定の責任があります。そのことは僕、重々に承知をしているつもりです。 　その後も一定の、皆、それこそ今の、安倍政権から現在の政権に至るまで、この次期戦闘機の問題について、共同開発も含めて、いろんな紆余曲折、アメリカとの、ロッキード・マーチンとの共同開発を模索をしたけどそれができず、そして英国との関係、さらには今回のこの経緯についても一定把握をしていますし、航空優勢を二〇三五年以降にどうするかということを考えるのは日本の安全保障上非常に僕は重要なことだというふうに理解をしています。 　ただ、この私が用意をさせていただいたペーパーの一番下、一番下のところに、この装備移転の原則の変更で、殺傷兵器のこの次期戦闘機を移転できるという状況に、今年の三月、自民党と公明党の間に合意があったということです。 　実はこの合意前は、ずっと我々は、さすがに日本国憲法を有する我が国が殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機について第三国に移転をするということは、正直申し上げて想定をしておりませんでした。 　だから、非常に難しいのは、我々、最初から関わっています。私も関わってきました。だから、この次期戦闘機の開発については一定の理解を持っているつもりです。 　ところが、この三月の、第三国への移転ということを聞いたときに、非常に悩んでいます。結果としては、衆議院では賛成をしています。それは、ＧＩＧＯに派遣をされる日本の官僚の皆さん、それから事業体ができるわけですから、御案内のようにその共同事業体制で日本の企業行くわけですから、そのことも含めて我々はしっかりやってほしいと思っている。しかし、この第三国への移転というものがこういう形で決まっていいのかどうかについては少し違和感を持っているということだけは表明をさせていただきたいと思います。 　具体的にいろいろ聞いていきます。 　まずは、防衛装備品の開発において、国際共同開発として国際組織をこのＧＩＧＯのような形で設立した例は日本にとってはあるのかどうか、お答えください。