参議院外交防衛委員会（2024-05-30）での発言

○伊波洋一君　二二年はそんなふうに飛んでいたよということは聞いているけれども、見えない。でも、見てきたものは、全部そうじゃないんですよ。実際、場周経路なんか関係なく飛んでいます。 　一九九六年三月の騒音規制措置の検討や、二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討でも、普天間飛行場の重大な危険性について隠されていたことがありました。米国連邦航空法で軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンの欠如です。 　米国の軍事飛行場では、滑走路の両端に一定幅及び両端から九百メートルの延長線上で扇形に広がる土地区画を、墜落事故の危険性が一番高い場所として、一切の構築物を禁ずるクリアゾーンとして確保しなければなりません。しかし、普天間飛行場では、クリアゾーンは設定されておらず、基地のフェンスを越えて民間地域に大きくはみ出しています。 　二〇〇九年の宜野湾市が指摘した配付資料⑨、⑩、この⑨と⑩を見ていただきたいと思いますけれども、この⑩ですけれども、ここにその拡大した資料がありますが、クリアゾーンというのが設定されていますが、その中に小学校が入っているんですよ、小学校が。（資料提示）それから、地域公民館も入っているし、およそ三千六百名が住んでいるんですよ。それが放置されている。アメリカでは考えられないんですよ。アメリカの基準ではこういうことは許されない。そういう状況であるので、それが結局そのまま放置されているということ、そのことについては、私は、日本政府、アメリカ政府、大きな責任があると思います。 　これまで、クリアゾーンについて、防衛省や外務省は、米国のガイドラインであって、日本政府として有権的に解釈できないことから答弁を差し控えるという趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし、これは連邦航空法で義務付けられておりまして、オスプレイの配備の環境レビューでもきちんとそのことが書かれています。「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっている。」と、このように記述されているわけです。それが今放置され続けているわけです、もう何十年もですね。それを今からも放置され続けようとしている。 　さらに、令和二年、二〇二〇年十二月一日の外交防衛委員会の答弁では、米連邦航空法、米国統一施設基準によってクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知している、固定翼機が使用する滑走路の両端から九百メートル外側までの区域については、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から土地の使用が制限されたクリアゾーンが指定されていると防衛省自身が認識を改めるに至っています。 　そうだとすれば、普天間飛行場のクリアゾーンが欠如していることについて、日本政府が違法状態か否かを有権的に述べることはできないにしても、基地を提供している日本政府の責務として、少なくとも、有権的に解釈すべき米国側の認識や対応策を問いただす必要があります。 　当初、米国では、これは一九六八年から七二年まで、滑走路から十海里、十八・五キロメートル以内で起きた大事故を分析して、七五％が滑走路上かあるいはクリアゾーンで起きていると、そういうことがあってクリアゾーンを指定したのが始まりです。その上で、連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションのパート七十七、セクション七十七・二八には、制限表面の規定は全ての軍事飛行場に適用されると、こういうふうに指摘をしています。 　時間が来ましたから、残りはまた次回に言いますけれども、つまり、皆さんが安全と言う、普天間飛行場の安全と言って、四十年掛けて移す話は本当はいけないんですよ。あの時点でこれはもうアウトなんです、最初から。飛行場としては使えない、そういう状況なんですよ。そのことを再度認識していただきたいという思いで、次取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。