参議院外交防衛委員会（2024-06-04）での発言

○小西洋之君　ありがとうございました。 　先生方御存じかと思うんですが、実は昭和五十六年に衆参の本会議の決議というのがあって、どうやら大砲の砲身のものを海外に輸出したという事案があったんですが、それに対して参議院の決議なんですけれども、武器輸出問題等に関する決議とあって、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一見解、今取り上げたものですが、この統一見解に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである、しかるに、近時右方針に反した事例が生じたことは遺憾である。反した事例というふうに言い切っているんですね。よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、制度上の改善を含め実効ある対処を講ずるべきである、右決議するというものが衆参の本会議で決議されております。 　冒頭は、我が国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえですので、憲法前文の、今政府参考人が、経産省答弁していただいたこの三つの平和主義の理念、精神からして、殺傷兵器というのは輸出できないというのがこの憲法の下の武器輸出の在り方だったというふうに認識するところでございます。 　続いて、防衛省の政府参考人に聞きますけれども、今回のこの条約、今審議しているんですが、戦闘機の国際共同開発や生産、配備、輸出などに関する政府の取組は、内閣法第一条第一項及び第二項に定める内閣の職権行使や行政権行使の在り方に適合しなければいけないと。このことについては前回答弁していただいたんですが、これを具体的にやっていきたいと思うんですけれども。 　内閣法第一条の一項には、「内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条その他日本国憲法に定める職権を行う。」と規定されているんですけれども、これは作ったときの政府見解があって、行政権の行使が国民主権にのっとるべきことを一般的、抽象的に述べるのではなく、個々具体の職権の行使についても、これは国民主権の理念にのっとって行うべきという規範的意味を持たせようとするものというふうにされております。 　また、憲法六十六条三項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という規定がありますけれども、これの趣旨については政府の見解として、内閣に帰属する行政権の行使について、国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにする趣旨というふうにされているんですが、これに関して内閣法一条二項がより具体化しているんですね。「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員」、我々野党議員も含むんですけれども、「全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」というふうに規定されているところでありまして、ここで、特に「国会に」、「全国民を代表する議員からなる」というこの二つの文言を付した趣旨は、主権者である国民の行政に対するコントロールの趣旨をより強調するためのものというふうに政府見解としてされているところでございます。 　なので、以上を踏まえて、戦闘機の輸出を容認する防衛装備移転三原則とその運用ですね、あるいは、さっきのそれに基づく外為法の運用なども含みますけれども、憲法前文の三つの平和主義にのっとったものでなければいけない、すなわち、これら三つの平和主義に基づくものでなければならないと政府は答弁しているところなんですけれども、そもそもこの三つの平和主義の主語は、先ほど私も読み、政府参考人も、経産省が読んでくれましたけれども、三つの平和主義の主語は主権者国民なんですね。我ら日本国民は、日本国民はというふうに言っているわけなので、まさに主権者国民のこの意思ですね、主権者としての意思が表れている。 　すなわち、三つの平和主義の主語は主権者国民であることを改めて認識しつつ、政府においては、戦闘機の国際共同開発、輸出などに関する政府の取組について、それが法的かつ政策的に真に妥当なものであることを十全に確保するためにも、それらの取組が内閣法の定めるように国民主権の理念にのっとって行われ、国会による民主的な統制の下にあるべく、適切な国会による行政権の監視、監督に服するよう、その進捗や状況の変化、新たな方針の決定などについて、真摯に国会議員からの国会質問や説明要求に応じ、あるいは必要に応じて適宜の国会報告などを行うべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めます。