参議院環境委員会（2024-03-22）での発言

○山下芳生君　今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 　今日は、気候変動対策について質問をいたします。 　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与の度合いをそれぞれ数値化して評価した調査の報告書を一部ですが添付いたしました。 　この調査の結果、国内総生産、ＧＤＰの一割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが分かりました。パリ協定と整合する政策に後ろ向きの態度を取っている鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、石油化学、石炭関連、この七つの産業が業界団体を通じて国の政策に働きかけています、強く働きかけていると。一方、ＧＤＰでは七割以上を占める金融や小売、電子機器などの業界は、パリ協定と整合する政策に前向きですが、政策立案への働きかけが弱いと指摘されました。 　資料二枚目に、このインフルエンスマップの団体評価の例が示されています。見ていただいたら分かるように、各団体の姿勢にプラス二からマイナス二のスコアが付けられる。気候変動対策に積極的だとプラスになるわけですね。 　気候変動政策に対する否定的な姿勢の例として経団連が挙げられて、ＩＰＣＣが推進する気候変動対策の必要性に反対している、二度Ｃに沿った目標設定に反対しているということをホームページや提言から評価し、スコアはマイナス〇・八九と低い評価になっております。 　一方、気候変動政策に対する肯定的な姿勢の例としてその下に、ＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという、気候変動に対して危機的意識を持ち、国会でもロビー活動をされている経済人の組織が挙げられています。ここでは、一・五度目標に沿った温室効果ガス排出削減対策の必要性を支持しているということがホームページや意見書から見られるので、スコアは一・〇八と高い評価になっております。 　このインフルエンスマップの報告書には、気候変動対策に後ろ向きの七つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で大きな影響力を持っている点を指摘し、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしているとしました。そして、結果的に、経団連はそれら特定の会員の声を優先的に聞き入れていると見られ、それが大部分の会員の意見を反映しているとは考え難いというふうに報告をしております。つまり、経団連に参加している大多数の企業の利益ではなくて、気候変動対策に後ろ向きな一部の企業の意向が経団連を通じて政府の政策にも反映されているのではないかということを科学的な調査分析で明らかにしているわけです。 　伊藤環境大臣、経団連はいろんな提言されていますけど、決してその企業全体の意見が反映されたり経済人全体の意見が反映されたりしているわけではない、とりわけ気候変動対策についてはこういう偏った意見が集約され政府に持ち込まれているというシンクタンクの分析による結果ですが、どう受け止められますか。