国会発言検索

○山下芳生君　私は、会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案及び山本太郎議員提出の修正案に対し、いずれも反対の討論を行います。 　改正案で新たに規定される計画段階建替配慮書による評価の簡略化は電気事業連合会の強い要請で、風力だけでなく、原子力、火力などの発電所アセスまで適用対象にしたことに厳しく抗議するとともに、以下の理由で反対するものです。 　反対する第一の理由は、巨額の公費を投入する国策事業の半導体工場やデータセンターが大量の電力、水を消費し、ＰＦＡＳやＣＯ２を大量に使用、放出いたします。前回の法改正時にも附帯決議に盛り込まれていたにもかかわらず、こうした個別事業の計画実施に枠組みを与える上位の計画や政策の検討段階を対象にした戦略的環境影響評価制度を今回も導入しなかったことです。 　第二は、原子力発電所の安全性は原子力規制委員会のいわゆる新規制基準で一〇〇％担保され、…

○山下芳生君　私、建替配慮書による簡略化で何が簡略化されるかということを見ますと、事業の位置、規模等の検討、その中には位置、規模等に関する複数案の検討も入っています。重大影響を回避するための調査、予測、評価等も入っております。これらを不要とするわけですね、建替配慮書になりますと。そういうことをもう入口でそうしちゃったら、それ以降の、方法書以降の手続も簡略化され、アセスの重大な後退になると言わざるを得ません。 　実際にそれがどういう影響を及ぼすかといいますと、及ぼすかということを見る上で、根本的問題が一つあると思うんですね。本会議でも提起いたしましたが、環境影響評価法で規定しているアセスの最終段階、報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、発電所については適用除外となっております。これでは、アセスの各段階を踏まえて事業所が最終的に行った環境…

○山下芳生君　時間参りましたので。 　事業アセスメントではアワセメントになるという指摘がずっとされております。電事連の要求で発電所のアセスは規制緩和する一方で、同じく電事連の抵抗で戦略的環境アセスメント制度のずっと先送りをし続けていたのでは環境省の存在意義が問われるということを申し上げて、終わります。…

○山下芳生君　それは評価が違うなということでございますが。 　もう一つ、時間が迫っていますので、アセス法制定時に、電気事業連合会など産業界の反対で戦略的環境影響評価制度の導入が見送られました。本会議質問で大臣は、これについて、慎重に検討を進めるべきであると、引き続き更なる知見の収集に努めると答弁されました。しかし、環境基本法が一九九三年、環境影響評価法が九七年、前回の法改定は二〇一一年、ずっとその都度検討されてきたと思うんですが、結局三十年以上たった今日も戦略的環境影響評価制度が見送られ、大臣は、引き続き知見の収集に努めるというふうにまた先送りされたということですが、先日の参考人質疑でも、戦略的環境アセスメントは事業者による早期の情報公開と参加という考えさえあれば実行できると陳述がありました。 　少なくとも、代替案の検討、市民の参加を法の目的に明記する、これは検討すべきじゃありませんか…

○山下芳生君　だって、その最初に示したこの中環審の二次答申は、風力発電事業におけるって書いてあるんですよ。その中に、突然今年の三月になって建替配慮書というものが入ってきて、建て替え事業が入ってきて、風力以外の原発あるいは火力などが入ってきたわけですね。 　資料二に、見ていただいたら、これはエネ基の閣議決定についての電事連の林会長のコメントが載っておりますけれども、そこには、このコメントの二枚目になると思いますが、廃炉を決定した発電所を有する事業者のサイト内での建て替えに限定しない開発、設置が必要であると。もうサイト内に限定しないで原発の新増設が必要だというふうに一層迫っているわけですね。 　ですから、今回の原子力発電所を建替配慮書の対象とすることによる記載事項の簡略化というのは、電力業界の要求を強く反映したものだと言わなければなりません。 　次に、建替配慮書の対象事業となった火力発電…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、二〇一一年法改正の附則に基づく十年見直しという重要な機会にもかかわらず、本改正案の内容は、建替配慮書の作成、アセス図書の公開にとどまりました。 　そこで、確認しますけれども、今年三月の中環審の風力発電事業に係る環境影響評価の在り方についての二次答申には、建て替え事業に係る効果的かつ効率的な環境影響評価手続の実施が記載されていますけれども、この建て替え事業というのはいつの時点でこの答申案に挿入されたんでしょうか。…

○山下芳生君　ずっとウォッチしている日弁連の会長声明でも、これ唐突だというふうに言われております。 　それからまた、さらに、風力発電事業に係る建替配慮書の作成が、いつの時点から風力発電以外の原子力あるいは火力発電所まで対象事業が拡大したんでしょうか。簡潔にお答えください。…

○山下芳生君　風力発電に係る手続の実績を見ますと、二〇一一年から二〇二三年までの十年余りで五百五十五件あります。二〇二三年だけで三十五件、環境大臣意見が発出されておりますので、決してトラブルがないわけではありません。建替配慮書による手続の簡略化によって、こういうトラブルが表に出ないままでずっと闘いは続くということになるというのは、これは後退ではないかと思うんですよね。 　それから、現行の配慮書の制度は、現行ですけれども、位置、規模の複数案、ゼロオプション、これ造らないということも含めて検討すると。配置、構造に係る複数案、これが設定されていますが、設定されているものの、必ずしも有効に機能していないケースも多いと思います。なので、複数案の設定、配慮すべき対象の回避等、環境配慮機能の拡充を求める声が強まっているわけですが、このことは資料四に、昨日の参考人質疑でも触れました日弁連会長声明、建て替…

○山下芳生君　具体的な資料もなしに、そういう認識だと言うのは、根拠がないですよ。 　中環審の環境影響評価制度小委員会、この会議録、去年の十二月ですけれども、臨時委員である平石雅一電気事業連合会環境専門委員会委員長は、今回のアセス法見直しの機会を捉え、風力発電などの特定の電源種に限らず、アセスの手続の合理化を進めていただきたいなどと、度々、風力発電以外の発電事業まで対象を広げるよう求めています。これに対して環境省も、今回、風力を切り口として検討していますが、やはり環境影響評価法は十三事業種全体を対象として詰めていく必要があると回答しております。要するに、電事連の要求になびいていっているということだと思うんです。 　この電事連の強い要求で対象事業となった原子力発電所の建て替え、資料一に概要を添付しましたが、今年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画では、原発依存度の低減を削除いたしま…

○山下芳生君　大臣も認められたように、報告書は作られても、送付されない、公表もされない、だから大臣の意見も言えないということになるんです。これで環境配慮を反映できると言えるのかと。これでは事業所の、あっ、事業者の都合の良い建替配慮書が作成されることになることは明らかではないかと思います。それをチェックすることがどうやってできるのかということなんですね、送られていないんだから。 　さらに、今回の建替配慮書手続は陸上風力発電事業が対象になっております。現在稼働している風力発電事業は、一定部分で計画段階での環境紛争が起こっています。東京工業大学の村山武彦氏の風力発電事業計画に対する環境紛争発生の状況によりますと、二〇一七年度、百八十七件中七十六事業、実に四六％で計画段階での紛争が発生しております。四割が計画段階で紛争を発生していると。恐らく、解決されずに、計画変更されずに実施された事業も少なく…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　お三方、ありがとうございました。 　まず、原科参考人に伺います。 　原科先生の論文、戦略的環境アセスメントの導入に向けてを拝読いたしますと、事業アセスの限界として、一つ、事業実施段階では保全対策が限られる、二つ、計画自体の見直しが難しい、三つ、累積的影響への対処ができないことを挙げておられます。その上で、事業よりも上位の意思決定段階での環境配慮の必要性が明確になった、それが戦略的環境アセスメントの導入で、個別事業の位置、規模の検討段階で行う日本型環境アセスメントは、国際基準の戦略的環境アセスメントとは言い難いと述べておられます。 　そこで伺いますが、それでは、この国際基準の戦略的環境アセスメントを日本で導入するためには何が必要だとお考えでしょうか。…

○山下芳生君　終わります。…

○山下芳生君　続いて、室谷参考人に伺いたいと思います。 　添付していただいている、日弁連のメガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するための意見書では、温対法に基づく促進区域の設定の際に、住民と十分に情報を共有する機会を設けた上で住民参加の手続によって住民との事前協議を行うことを義務付けるべきであり、それなしの配慮書の手続の省略はされるべきでないと明記されております。大事な観点だと思いました。 　そこで、二点質問させていただきます。 　一つは、この住民との事前協議、これは原科先生からも協議ということが非常に大事なんだというふうに意見陳述でありましたが、この住民との事前協議とは、日弁連の言うところのこの事前協議とはどういうものなのか、どうしてそれが必要とお考えなのか、これが一点です。 　二つ目に、私は、計画段階配慮書手続で…

○山下芳生君　ありがとうございました。 　もう一問、原科先生に伺いたいと思いますが、さきの論文で、今言われたことなんですが、環境アセスメントとは科学性と民主性であると、合理的な判断には科学的な分析が必要であり、公正な判断には参加が保証されなければならないと。大変納得いたしました。 　米国の国家環境政策法に基づく環境アセスメントの核心部分は代替案の検討と市民の参加だとよく言われますが、この日米の比較で日本はどこを見直せばよいとお考えか、特に代替案の検討という点で、いかがでしょうか。（発言する者あり）…

○山下芳生君　複数案の検討ってどうでしょうか。（発言する者あり）…

○山下芳生君　阿部参考人に伺いたいと思います。 　阿部参考人の既存資料を活用した火力発電所における陸域動植物の簡易な影響評価手法を拝見いたしました。主な成果として、火力発電所の立地特性として、低地や沿岸域に位置していたと、周辺環境の大部分は工場と水域であり、植生自然度の高い環境の占める割合は僅かであったと、こうした立地特性を踏まえた評価対象の絞り込みを行うことでアセスの効率化や簡略化が期待できると述べておられました。 　そこで、火力発電所がなぜ低地や沿岸域に位置しているのかといいますと、それは、タービン蒸気の冷却が発電所の復水器で行われると。その冷却に海水や河川水が用いられるからであって、この温排水が魚類などの遊泳動物、底生生物、動植物、プランクトン、それから干潟、藻場、サンゴ礁などに重大な環境影響を与えるということは知られております。 　そうした海生生物へのアセスの効率化や簡略化が…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法、以下、アセス法の一部を改正する法律案に対し、関係大臣に質問します。 　日本の環境影響評価制度は一九七〇年代半ばより検討が始まりましたが、発電所の建設が遅れることを危惧する電力業界や通産省が抵抗したことによって、長年にわたり法の制定が実現しませんでした。公害、環境問題が深刻化し、国民の怒りと運動が高まる中で、ようやく九七年にアセス法が成立しましたが、発電所だけは電気事業法の定めるところによるとして適用除外とされました。さらに、計画段階配慮書が新設された二〇一一年の法改正で、発電所にもアセス法が適用されることとなりましたが、経産省と電力業界は最後まで適用除外とするよう執拗に求め、その結果、アセスの最後の段階、報告書における環境保全措置等の結果の公表が発電所だけ適用除外となっています。 …

○山下芳生君　これ、非常に環境行政として見過ごしてはならないもう事態になっていると思うんですね。公的検査をしてこそ、原因の特定につながるし、事業所への立入検査、改善命令などにもつながっていくし、住民の不安も解消されると。これ是非、単に注視だけではなくて、もっと強い立場で臨んでいただきたいと思います。 　有価物をカムフラージュにして産廃の最終処分場にしてしまうなどということが行われているとするなら、悪質な法違反であります。その疑いがある以上、必要な調査をして正すのが環境行政の責任であり、使命だと思います。 　資料二、御覧いただきたいと思います。 　私が五月六日に奈良県平群町のメガソーラーの建設現場を視察したときの写真であります。貴重な広葉樹林が伐採されて、まるで壁のような盛土が造成されていました。写真を見ていただいたら分かるとおり、のり面が土木の専門用語で言うところのガリー浸食が起こり…

○山下芳生君　そうなんです。これはもう奈良県も許可してできちゃっている盛土なんですね。 　一般的には、造粒固化された生成物はコンクリートの骨材などに活用される、つまり有価物となるそうですが、地元の二上山の自然を愛する会の皆さんに聞くと、この盛土が削られて搬出された形跡は一度もない、盛土はどんどん大きくなる一方だとのことでありました。また、この事業所の元従業員の方も、中間処理場なのに処理したものを搬出したことがない、一生仮置きだと証言しています。 　景観や歴史的価値を損なうだけではなく、盛土の崩壊、崩落の心配、有害物質の浸出、地下水、河川水の汚染の心配など、既に周辺住民の生活環境の保全上の支障が発生している事態だと思います。 　環境省、放置できないのではありませんか。…

○山下芳生君　結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　産業廃棄物処理施設も太陽光発電施設も、私たちの暮らしにとって必要なものです。同時に、施設周辺の生活環境の保全も図られなければなりません。今日は、周辺住民の強い不安を引き起こしている事例について質問します。 　資料一は、奈良県香芝市にある二上山を大阪府太子町の側から、山の斜面から撮影した写真であります。私が五月六日、現地調査した際に撮ったものです。 　二上山は、豊かな自然とともに、万葉集にもうたわれるなど歴史的価値の高いところですが、この写真のように山頂直下に巨大なピラミッド状の盛土が出現し、地元住民だけではなく、この状況を知った全国の歴史愛好家からも驚き嘆く声が上がっています。私もこの目で見て、新緑の美しい山腹に巨大なピラミッド状の盛土がある、もうまさに異様な光景に言葉を失う状況でした。二上山という名称は二つの頂があるからですが、巨大な盛土…

○山下芳生君　地元住民の方が中間処理施設の下流の河川の水質を専門家に依頼して検査したところ、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、これは水中における窒素、リンなど有機物の汚染の影響を判断し、その量を制限するためにＣＯＤを知ることは不可欠となる、そういう数値ですが、この数値が二〇二四年十一月二十日は百十ミリグラム・パー・リットル、二〇二五年二月二十五日は百五十ミリグラム・パー・リットルと非常に高い数値が継続して検出されています。 　私も、ＣＯＤの数値を検査キットで、中間処理した盛土の下流の水路の水を現地に行ったときに検査してみたんですが、最低でも二十ミリグラム・パー・リットル以上ありまして、これは通常の河川では考えられない高い数値でありました。住民の方は、かつては子供たちが魚捕りをしていたが、今は魚がいなくなったと語っていました。 　さらに、この処理施設の下流域には田畑があります。土壌が汚染され、田…

○山下芳生君　一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。 　最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水素ガスの噴出事故など大問題になったなど、もう反対の声がいっぱい出されました。 　現地訪ねて感じたのは、歴史もあるし、自然も豊かで静かないい町なんですが、住民の皆さんは、自然が豊かなふるさとを子や孫に残したいという強い思いが…

○山下芳生君　時間が参ります。 　利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。 　今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けているところもまだありますが、経団連が二〇〇八年、そういうのはなくしてくれという圧力を掛けて以降、環境省もずっとなくしてくれという立場で来ていますが、資料に示しているように、産廃処分場の残年数、これは増えております。それから、…

○山下芳生君　昨日、環境省から廃棄物該当性の判断について説明を受けました。 　行政処分の指針についてという通知があるんですが、それを見ますと、こうあります。本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととあります。そして、五つの判断要素と一般的な基準が示されております。 　それに照らすと、盛土の崩壊、崩落、あるいは水質汚染の不安などは、生活環境上の支障が発生するおそれがないものという基準に抵触すると思われます。 　また、この中間処理事業者は、生成した粒状の再生土を子会社、グループ企業に販売した形にして盛土として積み上げてい…

○山下芳生君　再発防止の指導は当然だと思うんですがね。 　今回の事例は、メガソーラー事業に共通する構造的な問題があるように私は思います。 　二〇一二年にこの事業者はＦＩＴ認定され、元々の事業者ですね、一キロワット当たり四十円で買い取ってもらえる権利を手にしました。その後、その権利が五回転売され、事業者もくるくる替わっています。いまだに発電事業はされておりません。私はもうできないんじゃないかとさえ思います。 　というのは、売電による事業収入は上限が決まっております、一キロワット当たり四十円と。これ、転売されるごとに利ざやが抜かれるので、売電事業による利益は少なくならざるを得ない。当然、盛土造成の経費も節約せざるを得ず、手抜き工事となる。そんな盛土の上にパネルを張ったら余計に危険が増すと。だったら、もうそのまま事業者が放置する、逃げる。もうそんなことになったら、貴重な自然が大規模に破壊さ…

○山下芳生君　まあ全体の恐らく、今、世耕さんの御発言も聞いていますと、現金は駄目だというのは大体コンセンサスになったということですが、実際は現金による還付が続いたわけですよね。ということは、その会合で明確に現金による還付は駄目だではなくて、還付再開あるいは還付復活の方向性が合意されたということだったんじゃないですか。…

○山下芳生君　そうしますと、現金であれ別の形であれ、二〇二二年八月五日の幹部協議で還付の復活が決まったということは紛れもない事実ではありませんか。…

○山下芳生君　還付という言葉には当たらないかもしれませんが、還流という言葉には当たるような私は気はしますね。オーバーして、ノルマ以上にね、パーティー券を販売した、その額についてどうしようかと。現金で返すのはちょっとどうかなという思いが世耕さんにはあったんでしょう。しかし、いろんな形で還流すると、返すということについては議論されて、それで大体結論が出たということではないかと思うんですね。 　したがって、その世耕さん、下村さん、西村さんは、二〇二二年八月五日の会合で結論は出なかったとおっしゃっていますけれども、形はどうあれ、還付あるいは還流を継続あるいは復活する結論は出ていたんじゃありませんか。…

○山下芳生君　二〇二二年八月の幹部会合について、松本淳一郎氏は、今年二月二十七日の衆議院予算委員会参考人質疑で、還付再開の方向性を決める会議で反対する声は上がらず、意見の対立はなかったとも証言されています。 　世耕参考人はこの会合で還付再開に反対はしなかったんですか。…

○山下芳生君　そうしますと、私の、今、世耕さんのおっしゃることを聞いていますと、松本淳一郎さんが、先ほど証言がこういうふうにあったというふうに述べましたけれども、それはですよ、世耕さんの意見も還付再開に反対する声ではなくて、還付再開の方向性についてはやはり意見の対立もなかったというふうにやはり認識されるような世耕さんの発言だったんではないかと思うんですよね。 　もう一回聞きますけども、世耕さんは現金による還付は駄目だとおっしゃったそうですが、それは世耕さんがおっしゃったのか。今、先ほどの証言ではほかの方が言ったというニュアンスのことも言われました。そういう意見に対して、いや、反対だと、やっぱり現金がいいんじゃないか、異論がある、やっぱり現金の方がいいんじゃないかという意見は出ませんでしたか。…

○山下芳生君　世耕さんがそういう認識をされていたというのは、恐らくそうでしょう。しかし、それが全体の認識だったのかどうかというのは、世耕さんのお話だけでは証明したことにはなりません。で、結果はそうならなかったということは事実でありますので、恐らく全体として還付再開のコンセンサスということにとどまってしまった、まあ、とどまってしまったというか、とどめたということで再開されたということも大いにあり得るということではないかと思います。 　以上です。終わります。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　二〇二二年八月五日の清和会の世耕氏を含む幹部四人と松本淳一郎事務局長が還付金の維持あるいは復活について協議した会合についてお聞きいたします。 　二〇二四年六月十八日、松本淳一郎氏が裁判の公判で、一度中止する方針となったものの、二〇二二年八月の幹部協議で継続が決まったと証言した際に、世耕参考人は取材に対し、還付の復活が決まったことはないと語られました。 　それから、二〇二五年、今年二月二十七日、松本淳一郎氏が今度は衆議院の予算委員会で参考人質疑に応じられ、二〇二二年八月の幹部会で還付復活についてやむを得ないという結論に至ったと証言された際、世耕参考人は、取材に対し、八月五日の会合で現金による還付が決まった認識はなく云々と語られております。 　半年間で還付の復活が決まったことはないという証言から現金による還付が決まったことはないという証言に変…

○山下芳生君　今お答えありました木材価格の下落ということが、ただ、じゃ、何でそんなになったのかといいますと、やはり、木材の輸入自由化を進めた結果、安い外国産材が入ってきて国産材の供給が減少し、国内の林業が低迷を余儀なくされたというのが根本原因だと思います。そういう意味では、林業、国内林業の再生に向けて国産材の活用などの支援を強めることも熊出没対策にとって重要になるんだという観点で当たっていただきたいと思います。 　本来、奥山に生息する熊が人里に下りてくるのはなぜか。資料三も見ていただきたいんですが、農村では、農業を仕事にしている基幹的農業従事者が、二〇〇五年に二百二十四万一千人いましたけれども、二〇二〇年には百三十六万三千人ということで三九％減少しています。農家が減ることで耕作されない農地が増えると同時に、農地周辺の草刈りなどが行われなくなることで山と人里との見通しが悪くなると。がさやぶ…

○山下芳生君　市町村に全ての責任を負わせていいのかと。国もしっかり責任を持つべきではないでしょうか。…

○山下芳生君　二〇二三年にドングリの木の実が減少した、極めて減少したということが一つの原因だということは私も聞いております。ただ、それだけなのかということも考える必要があると思います。 　熊は警戒心が強い動物だと言われております。クマ類保護及び管理に関する検討会が出した被害防止に向けた対策方針では、ヒグマやツキノワグマの出没要因で共通して指摘されているのは、林業従事者や狩猟者の減少によって森林内で活動する人口が減り、熊が森林内で人に追われる機会が減少することで人への警戒心が薄くなり、集落周辺まで分布が拡大していることが共通して指摘されております。 　資料二は、林業従事者数の推移を示したグラフであります。一九八〇年の十四万六千人から二〇二〇年には四万四千人と、長期間減少し続けています。なぜ林業者がここまで減っているんでしょうか。…

○山下芳生君　損害保険の保険料の交付金、保険料を交付金で支援するということがあるというのは聞いてはおりますけれども、今おっしゃったように、より広い意味で国の責任を果たしていく必要もあると思います。 　私、猟友会の皆さんからいろいろ話伺ったんですが、趣味で狩猟を行っている方々の集まりというのが多いです。しかし、これ先ほどありました、北海道砂川市でヒグマを駆除した男性が住宅の方向に発砲したとして、北海道公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されて訴訟になっているということもあります。 　環境省の検討会での議論でも、今回の改正で一般の趣味の狩猟者に非常に重たい業務を担わせるのかという話にもなりかねないと懸念の声も上がっておりますので、改めて国として責任を負うことが大事だと思います。 　次に、猟友会として出動するハンターの方々への日当の問題について聞きます。 　法案では、市町村長は緊急銃…

○山下芳生君　ハンターの任務に、非常に重い任務に見合う報酬にするために国の責任を果たしていただきたいと思います。 　私、この質問する上で、非常にこれやっぱり悩ましいんですね。これまでは、撃てという、そういう方向での質疑でした。しかし、やっぱり、本当にそれでいいのかということをやはり考える必要があると思うんですが、熊の市街地への出没がなぜ増えているのか、ここからやはり考えないと駄目だと思いますが、環境省、原因は何だと考えますか。…

○山下芳生君　知られていないようなので、そういう声が出たので、是非周知いただきたいと思います。 　終わります。…

○山下芳生君　秋田市では、市町村職員から警察官に対して発砲の提案をしたけれども、緊急事態と判断されず発砲命令が出されずに、その後、捕獲作業に当たった捕獲者が繰り返しかみつかれたりひっかかれたりして、指先を欠損するなどの重傷を負ったという例もあると承知しております。 　現状では、警察官職務執行法を適用するかどうかは現場の警察官の判断になります。今回の法改正は、熊などによる人身被害を未然に防ぐ観点から、一定の条件を満たした場合に限り、市町村長の判断で市街地の銃猟を可能とするものになります。それによって、ハンターが市街地でライフル銃を発砲する機会が増えます。ハンターからは、事故が起こった場合、責任を負わされるのではないかとの不安の声も出されています。 　こうしたハンターの声にどう応えるんでしょうか、環境大臣。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　私からも、鳥獣保護管理法改正案について聞きます。 　熊が市街地へ出没することが増え、熊による人身被害は、二〇二三年、百九十八件、二百十九人と過去最多を記録し、六名の方が亡くなっています。現状では市街地での銃猟は、同法三十八条に基づき禁止されています。例外的に市街地での銃猟は、警察官職務執行法第四条に基づいて、人の命や身体に危害を及ぼし緊急に対処が必要な場合に限り、警察官の命令によってのみ可能となっております。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは秋田県内の住宅街に熊が出没したときの写真です。写真のように熊がぽつんといる場合、警察官職務執行法で対処できるんでしょうか。…

○山下芳生君　この写真だけでは判断できないが、周りにこの状況で人がいなければできないということですが、そういうことでどのような弊害が起きているんでしょうか。具体例を紹介していただけますか。…

○山下芳生君　私は、山村や農村の疲弊を招いた政治の責任は極めて重いと思います。本当に重いと思います、この面でも。猛省すべきだと思うんですが。 　農業は、食料を生産し、美しい景観を守るとともに、野生動物と人間との境界を保つという大事な役割を果たしていると思います。熊と人とのすみ分けが大事だと言うんだったら、農業、林業の再生に力を入れてこそだということも強調しておきたいと思います。 　ちょっと時間が余裕ができたようなんで、私、三月三十日にＮＨＫの「ダーウィンが来た！」が、この熊の問題、東京農工大の大学院、小池伸介教授らの研究グループ、チームの研究を追っかけて、捕獲した熊にＧＰＳと首輪型カメラを付けてその行動を秋田で詳しく追いかけるという調査研究が放送されておりました。 　やはり、熊の生態をしっかり把握するということが大事だということなんですが、まだ途上だと思いますが、分かったこととして、…

○山下芳生君　後で資料提出していただけますか。…

○山下芳生君　資料三、四に当時の新聞報道を添付いたしました。地下鉄工事現場、この資料四の方ですけれども、で起こった爆発事故ですが、地下鉄工事現場の上に敷き詰められていた一枚の重さが〇・四トンある鉄板千五百枚が爆風で吹き飛ばされて群衆に大きな被害が出たということで、メタンガスの爆発の威力はすさまじいということが示されています。 　この都市ガスとは異なりますが、万博会場の夢洲一区は廃棄物最終処分場、二区はしゅんせつ土砂や建設残土の処分場で、いずれもメタンガスが発生します。 　環境省、一区と二区のそれぞれの特徴とメタンガス発生のメカニズムについて御説明いただけますか。…

○山下芳生君　廃止でないだけでなくて、まだ埋立てが終了もしていないという区域でございまして、当然ながらメタンガスが発生し続けるところなんですね。したがって、メタンガスが発生するのは当然でありまして、今、夢洲一区グリーンワールド工区は、八十三本のパイプが地中から突き出してメタンガスを排気、排出しております。しかし、それだけで全部捕捉できるわけではありません。 　そこで伺いますが、万博推進本部に。マンホールの穴で高濃度のメタンガスが検出された電気設備のこの大きさ、どのぐらいのスペースがあるんでしょうか。…

○山下芳生君　時間が参りました。 　最後に、環境大臣、この爆発事故がもし起こった場合の責任は、いろいろ万博協会とか大阪府・市とかありますけど、最終的には博覧会推進本部、本部長は総理です。環境大臣もメンバーです。本部長、総理に今の議論を伝えていただいて、本部長の開会式の挨拶では、ガス爆発の、ガスの危険性は一言もありませんでした。こういう危険性があるんだということを本部全体で認識を高めて、万博協会を指導できるように総理に伝えていただけませんでしょうか。…

○山下芳生君　何でこんなこと聞くかというと、やっぱりどれだけのガスがたまっていたのか、ガスの容量は非常に重要なんですね。今、手元に「物質安全の基礎」という論文、これは資料には添付しておりませんが、土橋律さんの可燃性気体とその危険性という論文見ますと、やはり、着火後、形成された火炎は爆発限界内の濃度の混合気の中を伝播していく、そのときに高速な体積膨張を伴うためガス爆発現象となる、燃焼可能な混合気の燃焼が完了すればガス爆発現象は終了すると。 　どれだけのガスがあるかによって、爆発の規模、威力が変わってくるわけです。だから、非常に大きな空間にガスが充満していたとすると、それこそ物すごい威力になりますから、危険度は増すわけなんですね。是非これは公表していただきたいと思います。 　兵庫県姫路市網干の健康増進センター爆発事故というものがありました。資料五に付けておりますが、二〇一〇年三月二十五日、…

○山下芳生君　夢洲一区は、今、廃棄物処分場としてはどういう段階にあるか。設置、埋立ての終了、廃止、どこにありますか。…

○山下芳生君　あの二区は大阪湾に流れ込んだしゅんせつ土砂を処分する区域ですから、当然、有機物は含まれておりますし、実際に地下鉄の駅の付近からはメタンガスが発生しております。 　ですから、メタンガスが、確認ですが、発生する条件があるんです。このメタンガスは、いつどこでどれだけの量発生するかは予測することは困難だと思いますが、いかがですか。…

○山下芳生君　終わります。…

○山下芳生君　二区のメタンガスの発生のメカニズムはありますか。…

○山下芳生君　それで、私はやはり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げながらですよ、こうして来場者の命と安全に真剣な考慮を払い、責任ある体制を構築しないんだったら、万博を運営する資格が問われると思います。これまでの万博協会の対応を見ますと、メタンガスの危険性に対する認識が弱い、甘いと言わざるを得ません。 　今日、消防庁にも来ていただいておりますが、天六ガス爆発事故について概要を報告してくれますか。…

○山下芳生君　この記事中、寺本市議が、客側から指摘されて初めて分かったのは本当に恐ろしいことだと話しているように、万博来場者の安全にとって極めてゆゆしき問題だと思います。 　実は今回、爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスが検知された会場西側のグリーンワールド工区は、昨年三月にトイレの建物建設工事現場でメタンガスの爆発事故が起こった工区であります。場所も非常に近いです。 　資料二に添付いたしましたが、その昨年三月の爆発事故を受けて、昨年九月、万博協会は、この「メタンガス対策について」とする会期中の安全確保対策を示しました。ここには、一、ガス濃度把握と安全確認の徹底として、会場内全域でガス安全管理について、専門家の指導の下、ガス濃度の測定方法、安全確認の体制を構築し、安心して御来場いただける環境を確保するとあります。 　しかし、万博協会は、着火すれば爆発する濃度の…

○山下芳生君　地下鉄工事に伴って都市ガスが噴き出して爆発したということですが、確認ですが、都市ガスの主成分はメタンガスではありませんか。…

○山下芳生君　私、これから改善するのは当然だと思うんですが、もう去年の三月に爆発事故が起こった、その周辺でスタッフをしていた方が全く知識を欠いていたと、一体何をやっていたんだと、どんな研修をやっていたんだと。これ、やはり報告してもらわないとちゃんとした改善はできないと思うんですよね、反省とともに。ちゃんと、どうやっていたのかと、この研修あるいは連携、連絡体制、これをちゃんと確認する必要がまず前提としてあるんじゃないですか。…

○山下芳生君　そうなんですね。この日も、朝検知したときには高濃度は観測されなかったと。昼に、まあ三時ですけれども、寺本議員が検知したら爆発下限界を超えているという濃度が検知されたということですが、そういう点では十分ではなかったということだと思います。安心して御来場いただける環境を確保したのは寺本市議だったと、結果的には、ということになるわけです。 　更に重大な問題があります。爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知した寺本市議は、近くにいたスタッフにその旨伝え、責任者に言うよう要請しましたが、スタッフは責任者に伝えはしましたという反応で、その後、火器の取扱いを制限する等の対応はなかったといいます。 　一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％のメタンガスを検知したマンホールのすぐそばにはキッチンカーがあり、すぐそばのトイレには多くの人が行き交っている状態で、これは非常に危…

○山下芳生君　万全の体制だったらこういうことは起こらないわけですね。やっぱり十分じゃなかったとお認めになりました。 　私は、今おっしゃいましたけど、やはり来場者の安全確保のために、このグリーンワールド工区のスタッフ、それから防災センターの警備員を含め、会場内の連絡、連携体制の確立及び研修がどのようになされていたのかやはりちゃんと把握する必要があると思います。そして、どう改善するのか、今回の経験を含めて万博協会に報告を求め、指導するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　四月十三日に開幕した大阪・関西万博の来場者の命と安全を守る立場から質問します。 　資料一に朝日新聞の記事も添付しましたが、万博開幕直前の四月六日、テストランの最終日、会場西側のグリーンワールド工区で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知されました。通報したのは我が党の寺本けんた守口市議で、元消防士でもある寺本市議は、携行していたガス検知器で、屋外の電気設備地下ピットの蓋、マンホールの穴にガス検知器の測定部を差し込んだところ、メタンガスの爆発下限界を超える一〇〇％ＬＥＬ、五ボリューム％の値を検知しました。 　政府、国際博覧会推進本部事務局に今日は来ていただいておりますが、まず二点、事実確認をしたいと思います。 　一つ、四月六日、万博会場で、着火すれば爆発する濃度のメタンガスが検知された。二つ、それを発見し通報したのは我が党の守口市議、つ…

○山下芳生君　大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。 　日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。 　さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。 　国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員…

○山下芳生君　賃上げの要請を経団連にされるということもありますから、今回もそういうことも考えるべきだと思います。 　さて、トランプ関税は、リーマン、コロナ規模、あるいは更にそれを超える甚大な影響になることが想定されます。かつてない規模の対策が求められます。例えば、無利子無担保のゼロゼロ融資を復活する、あるいは雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要があると思いますが、いかがですか。…

○山下芳生君　経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のＰＦＡＳが検出されている。 　この汚染はＰＦＡＳを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、国から巨額の補助金を受け取り、事業活動で巨額の収益を得ながら有害化学物質汚染を放置することなど絶対に許されないと思います。 　そこで、これはもう本当に、この今挙げた二つだけじゃないんですね。パネルを用意いたしました。（資料…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。 　総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。…

○山下芳生君　今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っているといっている地下水、河川でのＰＦＡＳ調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とＰＦＡＳが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十件、二百五十か所で河川からＰＦＡＳが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。 　総理、今度は総理答えてください。 　工場でどんなこと、どんなＰＦＡＳの管理がされているか。そして、工場周辺のＰＦＡＳ汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませ…

○山下芳生君　客観的にはされた。胸を痛めて反省して、ちゃんと真相解明すべきじゃないですか。…

○山下芳生君　環境大臣、ちゃんと役割果たしてくださいよ。私言ったでしょう。キオクシアの排水口からＰＦＯＳとＰＦＯＡの高濃度が検出されているんですよ。使用してない、禁止されていると今言われましたけど、そのＰＦＯＳとＰＦＯＡが高い濃度で出ているんですよ。全然実態を見ない、こうなっているはずだというんでは環境大臣の役割果たせませんよ。 　経産省に伺います。 　経産省として、半導体工場ではＰＦＡＳの使用、管理がどのようになっているか、把握されていますか。…

○山下芳生君　経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。 　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。 　ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。 　こういうことが分かって、…

○山下芳生君　報告を自民党にはしているのかもしれませんが、世の中にはしていないですよ。東京新聞がインタビューしたときにも、この世界日報に掲載されたという、座談会やったということは報告されていないんですね。 　私は、やっぱり、こんな写真撮られたら信者勧誘に利用されるんですよ。安倍元総理だって岸田前総理だってこういう写真撮られた。利用された。私は、それに胸を痛める必要がある、だから隠していたんじゃないかと思わざるを得ないんですが。ある信者の女性は、夫が亡くなって受け取った数千万円の生命保険を、そんな汚いお金を持っているから御主人は死んだんだと不安をあおられ、教団に献金したと語っています。反社会的カルト集団ですよ。その信者獲得に自分のこういう行為が利用されたと。…

○山下芳生君　私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。 　取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守ることだってできないんだと、そう考えているわけであります。 　さて、日本の経済を考えると、トランプ関税に対抗する一番の力は、国内の消費を拡大し、内需を拡大することにあると思います。その点は一致できるんじゃないかと思うんですが…

○山下芳生君　江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。 　イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方を許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼすことになると思います。 　総理、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携して、トランプ大統領に撤回を求めるべきではありませんか。…

○山下芳生君　共有するのは結構ですけど、実行してください。世界はやっていますから。アメリカだってやっていますから。 　もう時間ありません。最後です。 　統一協会と石破総理の関係について聞きます。 　東京地裁が、三月二十五日、教団に対し解散を命じました。その統一協会と石破総理との関係について、新たな事実を四月六日付けのしんぶん赤旗日曜版が報道しました。パネル五にありますように、二〇一五年一月一日付けの世界日報一面に、石破総理が地方創生担当大臣当時に統一協会の新聞世界日報の社長を内閣府の大臣室に招き入れて座談会を行っていたことを世界日報一面で報じています。世界日報は、統一協会の開祖である文鮮明氏の提唱で創刊された新聞です。 　総理、この世界日報の写真と報道記事、事実ですか。…

○山下芳生君　本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。 　実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないようにと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。 　それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は、規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦ…

○山下芳生君　大変深刻な問題だと、しっかり調査すべきだと、報告すべきだということを申し上げて、終わります。…

○山下芳生君　事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。 　日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。…

○山下芳生君　日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。 　その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。 　総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大企業は雇用を守り、中小企業を守るべきだと経団連に総理から働きかけるべきではありませんか。…

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破総理の商品券配付などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからであります。 　昨年の総選挙では、自民党の裏金事件に対する国民の怒りが爆発し、自民、公明は衆議院で少数与党となりました。ところが、自民党は裏金事件について全く反省していません。 　総選挙後、参議院政治倫理審査会に二十七人の裏金議員が我も我もと弁明を申し出てきました。これまで二十六人の議員が弁明し、質疑が行われましたが、個々の議員が知らぬ存ぜぬで済まそうとしているだけでなく、自民党全体が裏金事件の真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることが明らかとなりました。 　さらに、政倫審で、還付金の収支報告書不記載について違法性を認識していた秘書に派閥事務局が違法行為を強要した…

○山下芳生君　最後の行を見ていただいたら、日本はやるべきことをちゃんとやるべきだということなんですね。化石燃料ガス、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳ、その他誤った対策への投融資を直ちに終了し、その代わりにコミュニティーのニーズを満たし、コミュニティーに被害を与えない再生可能エネルギーへの支援に転換すること。 　これ、国内でも海外でも日本がやるべきは再生可能エネルギーへの支援なんだと、もうそっちの方向に行かないと、これはどう考えても無理があると、世界からも無理がありますよということが何度もこれ指摘されているわけで、先ほど経産省の方からありました、リスクがあるんですよ、この技術の方が。やはりチェンジする必要があると。 　そうじゃないと、資料の最後に載せていますけど、この大きな方で、ＪＢＩＣは、結局リスクシナリオの行き着く先は、先週も言いましたけど、世界からＬＮＧを大量に買いあさって、そ…

○山下芳生君　私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。 　それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。 　この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の首脳会議の際に示された日本企業若しくは日本政府の機関が各国と覚書を結んだ案件、ＭＯＵ案件の一覧です。これ見ていただいたら、アンモニア、水素、ＣＣＳなど石炭火力の延命の事業、あるいはＬＮＧの拡大の事業など、化石燃料に対する…

○山下芳生君　そういう受入れの準備をしている政府があるということでしたけれども、例えばマレーシアでは、日本のＣＣＳの受入れを推進する法案が議論されているというふうに承知しておりますが、市民社会は大反対しているんですよね。なぜなら、プラスチックの受入れをマレーシアはずっとやってきて、これＮＨＫのスペシャルでもやっていましたけど、プラスチック、廃プラスチックを加工するような工場、中小・零細工場でしたけど、もう本当にさらされて、暴露されて、多くの方が健康被害にさいなまれているという姿が出ていました。だから、またプラスチックの二の舞になるんじゃないかと、二酸化炭素を受け入れたらですね、そういう市民からの非常に大きな声が出ております。 　この資料の後ろの方に、どこの国の環境団体が、これ六ページ、七ページですけれども、最初に出てくるのはマレーシアなんですよ。十九のマレーシアの環境団体、市民団体が日本…

○山下芳生君　技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。 　資料の一を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。 　冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事…

○山下芳生君　さっきから聞いている一番大事なところにお答えがないんです。 　既に日本の化石燃料関連技術の輸出、投融資でこういう健康被害、環境破壊が行われているということを、これ日本の環境団体だけじゃないです、世界の環境団体がですね、これ八十九団体ですけれども、先ほど読み上げたようなフィリピンなどでの実態を告発しているわけですね。環境大臣なんだから、日本の環境守っときゃいいというわけじゃないでしょう。やっぱり世界でも環境を守らなければならないと思うんですが、残念ながらこういうことが起こっているということについてコメントいただきたいんですよ。…

○山下芳生君　頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。 　ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。 　ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクはかなり言いましたけど、その他に何かありますか、経産省さん。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、所信質疑で政府のエネルギー基本計画に関するリスクシナリオの議論を経産省の方とさせていただきました。その際、アンモニア混焼のリスクについて聞きましたが、明確な答弁がなかったと記憶しております。 　それで、今日も経産省の方に来ていただいておりますが、アンモニア混焼のリスク、経産省としてどう評価しておられるんでしょうか。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　政府は、二月十八日、第七次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。温対計画では、国連に提出する二〇三五年の国別削減目標、ＮＤＣが示されましたが、その内容は、二〇一三年比六〇％削減、ＩＰＣＣの基準年二〇一九年比では五四％程度の削減となり、昨年十二月、当委員会で私が指摘したとおり、経団連が提言した削減目標と同じものとなりました。 　この計画を議論した審議会あるいはパブコメで、多くの若い世代や市民、環境団体が、ＩＰＣＣが示した一・五度目標に必要な削減基準、二〇一九年比六〇％削減から見て極めて低いとか、先進国として責任ある目標となっていないとか、石炭火力をやめようとせず、若い世代の未来を守ることができないとの批判の声を上げていたにもかかわらず、その声に応えるものとはなりませんでした。 　浅尾環境大臣、新しいＮＤＣは、地球の未来…

○山下芳生君　何か進言しました、石破さんに。進言、この問題はこうした方がいいですよというのは。…

○山下芳生君　質問は、石破さんがアメリカに行く前に浅尾さんに相談したのかということなんです。どうですか。…

○山下芳生君　若い世代はそうは思っていないんですよね。いっぱい声上げたと。審議会にも入った人もいます。しかし、せっかく出した意見が反映されなかったと。結局、経団連の意見が採用されたというのが、若い世代、環境団体などの実感なんですね。 　一月十日、世界気象機関、ＷＭＯは、二〇二四年の世界の平均気温の上昇が産業革命前の水準と比べて一・五五度上回ったと発表しました。パリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度を単年で初めて超えました。世界の平均気温の上昇は科学者の予測を上回っております。私も驚きました。 　既に、世界でも日本でも、巨大台風、豪雨災害が頻発し、大規模な山火事が多発しております。日本でも起こりました。今現在どのような対策を取るかが、今後長期にわたって若い世代の存続、人類の生存にも大きな影響を与えていくことになります。繰り返し言いますけれども、温室効果ガスを早期に大量に削減する、…

○山下芳生君　揺らぐことなく気候変動対策に取り組むんだということですが、ちょっと心配なことが私はあるんですね。 　資料一に、資源エネルギー庁のエネルギー基本計画の概要から、参考、二〇四〇年における新たなエネルギー需給見通しを添付いたしました。赤線引いたところにあるんですけれども、参考、新たなエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度七三％削減実現に至る場合に加え、実現に至らないシナリオ、六一％削減も参考値として提示とあります。 　今日は経済産業省にも出席いただいておりますが、この実現に至らないシナリオ、いわゆるリスクシナリオとは何ですか。リスクシナリオを作成した理由は何ですか。これまで作成したことはありますか、御説明いただけますか。…

○山下芳生君　大変情けない答弁しか返ってこなかったなと率直に言って思います。 　だって、さっき言ったように、産業革命前から一・五五度上昇したわけですよ、世界の平均気温が。もうティッピングポイントをいろんな面で超えたかもしれない、取り返しの付かないことが起こっているかもしれないときに、世界第二位の排出大国がその枠組みから抜け出しますということを言った直後の日米首脳会談ですよ。言わなきゃ。あれこれのいろんな問題もちろんありますけれども、これを避けて言うような軽い問題ではないですよ。第一級の人類史的課題を触れなかったというのは、私は環境大臣が閣内でどういう役割を果たしたかは分かりませんけれど、結果として役割を果たせなかったということを強く指摘しておきたいと思います。 　それから、ついでに言っておきますと、言うべきことを言わなかっただけではありません。会談で両首脳は、対日貿易赤字の穴埋めのため…

○山下芳生君　それは分かったんですけど、こういう問題はちゃんと言うべきことを言うべきだと、環境大臣として総理に、その辺はいかがですか。それがあなたの職責ではないですか。…

○山下芳生君　いずれにせよ、結果は、浅尾環境大臣がどのようにコミットしたかは知りませんが、一言も言わなかったわけですね。 　私は、真の友人というのは、自分が間違ったことをしたときに、あんた、それは間違っているよと言ってくれる人が真の友人だと思うんですよね。まして、人類の生存が懸かった問題での間違いは、言わなかったら、触れなかったら、触れなかった側の責任が問われることになると、そう思います。 　ですから、私は、浅尾大臣が、日米首脳会談では米国のパリ協定離脱問題について首脳会談にふさわしい形で、あなた方はもう地球の敵だみたいなことを言う必要ないと思いますよ、でも世界は危惧していますよと、心配していますよと、我々も。ふさわしい形で言うことはできたはずなんですよ。そのことを環境大臣の職責を懸けて私は総理大臣に進言するのが浅尾さんの役割だと思いますが、いかがですか。…

○山下芳生君　要するに、閣議決定し国連に提出した日本の国別削減目標、ＮＤＣ、この極めて低い削減目標ですら実現できないシナリオを政府は想定しているということだと思います。 　資料二に、同じく資源エネルギー庁の二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通し関連資料からシナリオ別エネルギー起源ＣＯ２排出量を添付いたしました。 　ここにある、一、再エネ拡大、二、水素・新燃料活用、三、ＣＣＳ活用などが十分進まない場合、右端のようにＣＯ２排出量が増えるリスクシナリオになるということだと思います。 　資料三に、産経新聞の記事が分かりやすかったので添付いたしました。 　赤線引いていますけれども、リスクシナリオでは、二酸化炭素、ＣＯ２排出量は、既に公表済みのメインシナリオの一・五倍に達すると、火力発電に頼るため、液化天然ガス、ＬＮＧはメインシナリオより最大四割多く必要になるということであります。私は、これ…

○山下芳生君　だから、リスクシナリオにリスクがあると書いておきながら、そのリスクをちゃんと言ってくださいよと、私の方から言っているのは否定できませんでした。 　ＣＣＳだって、これ石炭、化石燃料の燃焼からＣＯ２を分離、回収、貯留するわけですね。その際に物すごいエネルギーが必要です、水が。実際の回収率は六割から七割しかない。日本には油田がないので、本来、油田に二酸化炭素を圧入して、油をいっぱい出すために使われている技術なようですが、しかしそういう可能性はもうない。漏れたときのリスクも非常に多いと。 　ですから、リスクだらけなんです。だから、これは進まないんじゃないかということを認めてこのリスクシナリオを作った。私は、これは本当にひどいというか、私が言っていたことを認めたなという面もあるんですね。いよいよリスクだということを認めた。化石燃料にしがみつきながら、石炭火力にしがみつくシナリオが、…

○山下芳生君　あのね、事前にここは聞きますよとは言っていないんですけど、これリスクシナリオに入っていることだからね、リスクちゃんと言ってください。もう私の方で言いますよ。これまでさんざん経産省が再エネのリスクと言ったのは、日本は地理的条件が悪いと、太陽光を大規模に普及する適地がもうなくなってきたと、あるいは風力は遠浅の海岸が少ないとかね、そんなことを言っていたんですよ。 　だけど、太陽光発電は、屋根置き型あるいは遊休農地の一部活用、ソーラーシェアリングだけでもですよ、大規模導入が可能だと、電力需要の一・五ないし二・三倍のポテンシャルがあると環境省が試算しております。さらに、風力発電は潜在的なポテンシャルが高く、浮体式などの洋上風力を計画的に進めればですよ、これは今、海上風力でも、もう離岸距離二キロ以内で、もう騒音とか低周波音で心配されることはありますけど、海外ではもう十キロ、二十キロ沖で…

○山下芳生君　ちょっと答えがこのリスクシナリオとかみ合っていないんですよ。 　リスクがあるとしているんですよ。リスクがあって、予定したような技術開発ができなかった場合に温暖化ガスの排出量が増えちゃうと。その一つに再エネの技術が進展しない場合ってあるんですよ。今、進展します、頑張りますと言っているじゃないですか。どんなリスクがあるか聞いているんです。…

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　会派を代表し、議題の三法案のうち、衆第二号に賛成、衆第六号及び衆第一一号に反対の討論を行います。 　政治改革の大前提は、裏金問題の真相解明です。ところが、年の瀬になって、政治倫理審査会に二十七人の裏金議員から突然、弁明の申出がありました。本人の意向を確認したところ、二十三人が非公開での審査を希望するから、やがて議員のみ傍聴を認めるに変わり、最後はフルオープンの審査へと意向がくるくる変更されました。 　政治家が書面に自署して示した意向とはそれほど軽いものなのか、同時に、これは個々の議員の意向ではなく、裏金問題は年内に幕引きしよう、公開でなければ審査会が開けないなら全員公開にして早くやってしまおうという自民党執行部の意向ではないか、そう感じたのは私だけではないでしょう。 　実際、十二月十八日と二十三日の政倫審で五人の裏金議員が語った内容は、真…

○山下芳生君　怒っているんですよ、無視されたから。依頼がなかったじゃないですよ。 　それから、若い世代の皆さんが今そのことに非常に憤りを覚えて行動されています。 　十二月に、結論ありきではなく科学や若者の声を聞いて、政府案、二〇三五年までに温室効果ガス六〇％削減は不十分とするネット署名が急遽立ち上げられて、もっと意見聞いてほしいという署名運動が広がっています。趣旨は、これまで私たちは、今後深刻化する気候危機の最大の当事者である将来世代の意見を取り入れてほしい、温暖化対策を話し合う審議会委員に若者を入れてほしいと求めてきました、しかし、ヒアリング先として若者団体が呼ばれることはあっても、実質的に議論に参加する機会はありませんでしたと、こういうことなんですね。このままでは、気候変動の影響を最も受けることになるであろう将来世代が自分たちの声をもっと聞いてと、議論に参加させてという叫びの声を上…

○山下芳生君　いや、無視された、黙殺されたという声が委員から出ているのに、それでいいんですかね。何かあります。…

○山下芳生君　知見があるのに採用されていないんですね。答えがありませんでした。 　日本では、気候危機でもＰＦＡＳでも、最新の科学的成果が取り入れられず、科学的装いを取りながら、国際的に見ても低い目標、緩い基準が採用されています。地球の未来を守る、国民の命を守る立場で謙虚に科学と向き合うのか、特定企業の利益を守るために科学を利用するのか、政治にそのことが問われていることを指摘して、質問を終わります。…

○山下芳生君　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、気温上昇を一・五度に抑えるためには、世界全体の排出量を二〇三五年までに二〇一九年比で六〇％削減する必要があるとしています。日本の目標は、二〇一九年比では五三％削減にすぎず、大きく乖離しています。 　この乖離の最大の要因は、ＣＯ２の最大の排出源である石炭火力発電について、日本はＧ７で唯一期限を切った廃止計画を持たない国となっていることにあると思います。これでは気候危機回避に先進国として貢献できない、逆に足を引っ張ることになります。 　資料一を御覧いただきたいんですが、これは、今、浅尾大臣が紹介された、日本のＮＤＣを検討する審議会に提出された政府資料です。排出削減の経路が直線になっております。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これがＩＰＣＣ第六次評価報告書、統合報告書に示された排出削減の幾つかの経路であります。この…