参議院環境委員会（2025-03-24）での発言

○山下芳生君　私が今聞きたいのは、この、ここで言っていることなんですよ。まあいいでしょう。相手先の市民は非常に危惧しているということです。 　それだけではありません。日本のＣＯ２を東南アジアに輸出するＣＣＳ事業の推進に加えて、日本のために水素、アンモニア、ＬＮＧを作ってもらうということに加えて、東南アジアでもそれを使ってもらって火力発電の延命を推進しようとしている計画がたくさんあります。それがアジア・ゼロエミッション共同体構想、ＡＺＥＣの具体的な内容なんです。 　この大きなＡ４の、ごめんなさい、Ａ３の資料二は、二〇二三年十二月のＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の首脳会議の際に示された日本企業若しくは日本政府の機関が各国と覚書を結んだ案件、ＭＯＵ案件の一覧です。これ見ていただいたら、アンモニア、水素、ＣＣＳなど石炭火力の延命の事業、あるいはＬＮＧの拡大の事業など、化石燃料に対する支援が多くを占めています。ずっと見ていただいたら、その数、実に七十一案件が今検討されている案件なんですね。 　これに対して、またＡ４の資料に戻っていただきますが、先ほどの続きの資料三なんですが、これは、二三年十一月、こういうやつですね、縦書きです、二三年十一月、あっ、十二月十五日、脱化石燃料を実現する輝ける機会を日本は逃してはならないと題する岸田総理大臣宛ての公開書簡、世界の市民団体、環境団体、八十九団体が共同で提出したものです。 　これ、いっぱい書いていますけど、二ページ目の上の方を見ていただきたいんですが、日本は、東南アジアでは、水素、アンモニアの混焼やＣＣＳなど、石炭、ガス、石油の使用を長期化させる技術を推進している、日本は東南アジアにおける化石燃料ガス、ＬＮＧの拡張に最大の資金提供を行っている国となっていると。それから、四段目なんですが、日本の化石燃料に基づく技術開発は、東南アジアの再生可能エネルギーへの移行を阻み、化石燃料の使用を長引かせるだろうと、こう述べています。 　さらに、三ページ目の二段目見ていただいたら、化石燃料開発事業に対する日本の投融資は、既に東南アジア全域でコミュニティーと環境に大きな被害を与えている。フィリピンのヴェルデ島海峡、ここでは化石燃料ガス開発によって海洋生態系と水質が悪化し、その一部は日本が投融資したものであると。漁民は、魚の漁獲量が減るか、全く捕れなくなり、生活を維持するのに苦労している。さらに、化石燃料の燃焼によって引き起こされる大気汚染はコミュニティーに多大な健康被害をもたらしていると。 　浅尾大臣、これは環境大臣としてやはり見過ごすことができない、直視すべき事態だと思いますが、感想いかがですか。