参議院決算委員会（2025-04-07）での発言

○山下芳生君　大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。 　日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。 　さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。 　国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員会が実施した調査によって明らかになりました。 　また、別の半導体大手企業、キオクシア四日市工場の排水口からも、一月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が百二十五ナノグラム・パー・リットル、指針値の二・六倍、あるいは、別の排水口では指針値の八倍に当たる四百三ナノグラム・パー・リットルという高い濃度が検出されました。分析したのは京都大学の原田浩二准教授で、キオクシアの工場が汚染源になっている可能性が高いと、こう指摘されております。 　総理、企業には、株主への責任、従業員への責任、取引先企業への責任、地域経済への責任とともに、地域の環境を守る責任があると思います。仮にも発がん性が指摘されている有害物質を環境中に放出するようなことがあってはならない、許されないと考えますが、総理の御認識、いかがでしょうか。