参議院環境委員会（2024-03-22）での発言

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。 　続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。 　公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。 　資料の八、これ輪島市における公費解体の説明なんですけれども、ルールが書かれているんです。 　①というふうにこちらで付番、番号付けさせていただいた部分、その一番上の色の付いたマーカーのところを見ていただくとこう書かれています。原則として公費解体の実施前までに完了させること、こう書いているんですね。次に見ていただきたいのがチェックボックスのマーカー部分、家財道具等、括弧、家電製品含む、残置物の全搬出と書かれているんです。これだけ見ると、公費解体の前には家のものを全部出せというふうに読めるんですよ。 　続いて、②を御覧ください。赤の波線が入っている部分があると思うんですよ。読みますね。ただし、被災家屋等の倒壊そのほかのやむを得ない事情がある場合又は危険を伴う場合を除くとあります。原則家電も事前に全部出せ、ただし例外はあるという意味なんですけれども、この例外が認められるそのほかやむを得ない事情の中に、もう使わない、捨てる家電や家財の場合は公費解体で一緒に処分できる、それが含まれているとは普通の人はこれ読めないんじゃないかなって私思うんですよ。 　で、省庁の人と話をいろいろしていたんですけれども、省庁の方はそう読めるっておっしゃるんですけど、私は読めないんです。まあ私の読解力不足もあるかもしれませんけれど、これ、多くの被災地の方々がそれを読んで、そう読めるよねって思うかと思うと、なかなか難しいだろうな、そう思うんですね。 　これまでの災害被災地での運用の中には、電化製品を含む家財を事前に外に出す、これを厳格に運用した自治体も存在していると。高齢者世帯では、自分たちでは外に出せない、別の産廃業者に頼んで数十万円取られてしまったりとか、経済的に厳しい世帯では、危険度判定で赤紙が貼られた家屋にはボランティアは立ち入れない。当然ですよね、危険だから入るなって書いてあるところにボランティア入れられない。じゃ、誰に頼むかといったら、ＮＰＯの方々が運び出したりという事例が過去にあると、現場に入っている災害ＮＰＯたちから話を聞きました。 　奥能登で活動するＮＰＯや被災された方々の中で、これどうなるんだ、どうするんだって非常にもやもやした日々が続いている、そういう訴えを聞いてきたので、是非大臣にはお願いがあるんです。 　国がもう一度はっきりと、思い出の品や金品など以外でこの先の生活で使わない、必要ないと判断したものは、敷地外に持ち出さずそのままにしておけば、解体と同時に処分してよい、これが国の考え方だよ、もちろん地元のルールがあるけれども、私たちこういう考え方です。家人がそう望めば、所有者がそう望めば、自力で事前に損壊した家具や家電を倒壊家屋から搬出しなくてもよいと、自治体にも住民にも分かりやすく通知などで伝達することを是非お願いできないですか。