参議院環境委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（原田禎夫君）　お答えします。 　排出事業者の責任というお尋ねでしたけれども、これは制度を整えることでかなりシンプルにできる可能性があるのではないかと考えております。 　例えば、日本にもすばらしい前例があろうかと思うんですが、それは何かといいますと、自動車のリサイクルであったり家電のリサイクルですね。以前は、本当にこの法律が未整備の頃は、私の住んでいます町も大阪府に隣接していますので、ちょっと山間部に入ると、自動車がもうナンバーを外されて捨てられていたり、あるいはテレビが、ちょうど地上波デジタルに変わる頃もそうでしたけれども、大量に捨てられたり、そういうことが起こっていました。ただ、今は、まさにこの拡大生産者責任の仕組みが導入されたことによって、自動車の不法投棄あるいは特定家電の不法投棄というのはもう皆無と言っていい状況になったかと思います。 　こうした仕組みを整えることで、必ずですね、この廃棄物の問題というのは経済学で言うところの外部不経済の問題で、市場の外部で起こることで、ただ、市場で取引、まあほっておくともう間違いなく過剰に生産されてしまうわけですね。また、このごみの問題というのは、結局誰かが、世の中、コストを負担しないといけないわけですけれども、それを今、例えば税金で処理をしたりしているわけですけれども、生産者の責任と明確に位置付けることによって制度をかなりシンプルに、つまり社会全体で見たら一番最小の費用で適正な処理をできるようになるんじゃないかなと考えています。 　そういう意味では、先ほど申し上げた拡大生産者責任を、ヨーロッパあるいはアメリカも今検討していますけれども、日本に、様々な製品に広く適用していくことによって、排出事業者の責任というのは、先ほど電子マニフェストのお話もございましたけれども、適正に、しかるべき事業者さん、処理業者さんに適正に処理を委ねる、これだけで済むように、まあ理想を言えばなるんじゃないかなというふうに感じております。