参議院経済産業委員会（2024-04-02）での発言

○副大臣（上月良祐君）　キャッシュレス決済には決済端末を運用するための電気と通信回線が必須であります。そのため、災害時には、一義的には可能な限り速やかな電気や通信回線といったインフラの回復がこれはもう不可欠であります。その上で、一部企業での対応として、店舗への非常用電源の設置や電力会社との協定による電源車の確保等の取組が行われていると承知をいたしております。 　また、クレジットカードの業界団体でございます一般社団法人日本クレジット協会におきましては、災害発生時の行動指針を策定し、カード会社に周知をいたしておりまして、発災時の相談窓口の設置や被災したカード会員の要請に基づいた一定期間の支払猶予など、被災した店舗やカード会員への迅速な対応を促していると承知をいたしております。 　また、ＢＣＰでありますけれども、中小企業の災害時の事業継続に向けた対応を促進いたしますため、より取り組みやすい簡易なＢＣＰとして、事業継続力強化計画の制度を令和元年度から開始をいたしております。認定事業者には、災害時の停電を想定した自家発電設備の導入等の防災・減災に資する設備投資に対します税制措置あるいは金融支援等を講じておるところであります。 　このような策定メリットあるいは専門家派遣等の策定支援を通じまして、中小企業の計画策定を推進してまいりたいと考えております。