参議院経済産業委員会（2024-05-09）での発言

○東徹君　なかなか、私が言いたいのは、やっぱり見た目ですね、余り良くないですよということをやっぱり申し上げておきたいなというふうに思います。やはり、まあやっぱりなと、そうなのかというふうに言われないように是非そこは検討していく必要があるのかなというふうに思うわけです。 　献金のことについてですけれども、エネルギー資源開発連盟ですけれども、今年三月まで石油鉱業連盟という名前で活動しておりましたけれども、確かにこれ任意団体ですけれども、ＩＮＰＥＸとか石油資源開発など経済産業大臣が大株主の会社が会員として含まれておるということで、この団体の会長や副会長、その会長、社長である経産省ＯＢがいたということが言えるわけですけれども、本会議でもこれ質問しましたけど、任意団体とはいえ、経済産業大臣が取締役就任に反対しないことで就任できた経産省ＯＢが幹部を務める団体から、その会員企業から、会費などの原資と思いますが、それを基に、国民政治協会ですね、これ献金されているということなんですね。こういうのを見ると、やっぱり政と官の癒着に見えてしまうわけなんですね。 　同様のことは石油連盟でも行われておって、石油連盟の専務理事と常務理事はこれ経産省ＯＢなんですけども、石油連盟から国民政治協会に毎年五千万円の献金が行われておるわけなんですね。 　私は、天下りは、それはきちんとやっておってきちんと選任しておるということだということなんでしょうけども、じゃ、献金は、やっぱり団体献金は何かこう美しくないなというふうに思うわけですね。それ、大臣、これそう思いませんかということを聞いてもなかなか答弁は難しいというふうに思いますので、僕は今非常に、今政治と金の問題で非常に大事なときだというふうに思うわけですね。いろんな形でこれいろんなお金が動くわけですから、こういったことは、やっぱり献金というのはやめていくべきだし、こういったところにパーティー券を売っていくのもやっぱりこれはやめるべきだというふうに思うわけですね。 　ＣＣＳのこの委託事業についても質問させていただきますが、これ経産省の委託事業でＣＣＳに適した土地の調査を行っているものがあって、最近では毎年五億五千万円の予算が付いておりますけれども、この事業というのは日本ＣＣＳ調査株式会社が公募で委託されておって、そこから日本ＣＣＳ調査会社の株主である石油資源開発株式会社とその子会社の株式会社地球科学総合研究所にそれぞれ業務がこれ外注されているわけでありますけども、日本ＣＣＳ調査会社の取締役とか石油資源開発株式会社の会長と顧問に経産省ＯＢがおるわけですけれども、この石油資源開発株式会社の会長というのは先ほどのエネルギー資源開発連盟の副会長でもあります。 　天下りの問題はこれおいておいたとして、経産省から補助金を受けた会社があって、その株主であってその外注を受けた会社がエネルギー資源開発連盟という団体を通じて自民党の政治資金団体である国民政治協会に献金をしているという構図が、余りこれもう美しくないなと思うわけですね。やっぱり、こういうのはやっぱり改めるべきだというふうに思うわけです。 　当然、献金もそうだし、パーティー券をそういったところに買っていってもらうというのもこれやっぱりやめなかったら、で、二十万円まではパーティー券、今会社名が出ないですから、それをいいことにやっていこうというのはやっぱり良くないと思いますし、だから、やっぱり今議論としてそれを下げていくべきだという議論があるんだろうというふうに思います。 　是非、そういったふうに政治と、政官業の癒着じゃないですけれども、そういうふうに見られないようにやっぱりしていかないといけないということを申し上げておきたいなと思います。 　ちょっと最後になりそうなので、先にちょっと質問を順番を入れ替えさせていただいて、公正取引委員会のことについて質問させていただきたいと思います。 　この法案と独占禁止法の関係についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の法案では、これ、主務大臣が低炭素水素等の供給利用の促進に関する基本的な方針を定める際に、あらかじめ関係行政機関の長に協議することとなっているほか、計画認定の際にも協議することができるものというふうにされております。 　まず、そこに公正取引委員会委員長はこれ含まれているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。