衆議院経済産業委員会（2026-04-17）での発言

○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。 　赤澤大臣始め経済産業省の皆さんには、今回のイラン情勢について、連日連夜だと思いますけれども取り組んでいただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。やはり国民の生活を守るために大変重要な役割を担っておりますので、引き続き、これが何とか鎮静化されるまで取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　そんな中で、今日は産業競争力強化法の質疑ということなんですが、やはり、高市政権になって、何とか強い経済をもう一度取り戻すという大事なときでありますし、そんな中で、産業競争力強化法という法律を改正して、何とか日本の経済を、もう一度成長する日本をつくっていこうというときだというふうに思っております。 　そんな中で、アメリカによるイランへの攻撃、こういったものがあって、そしてイランの情勢が今こういう現状になっていて、何とか戦闘が終結していく方向に今あるのかなというふうに思っておりますけれども、そんな期待をいたしておりますけれども、このイラン情勢についてもちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 　週末にまた米国とイランの協議が行われるのではないかというふうに言われておりますが、そんな中で、ホルムズ海峡を通過するとき、イランが、当初、通航料を一バレル当たり一ドル取っておったというふうな報道もありました。そして、今、米国が艦船を派遣して封鎖しております。米国に対して通航料を支払うようにというふうな報道もありました。 　そんな中で、そうなってしまうと、日本関係のタンカーがホルムズ海峡を通過するに当たって通航料の支払いが必要になった場合、その分、原油価格が上がっていくということになりますし、ガソリンだとか電気代だとか、こういったものにもまた波及してくるのではないのかというふうに懸念をいたしております。 　国民生活をやはり守っていくためにも、ここは、通航料の支払いを我が国として本当に容認するのかどうか、非常に気になるところでございまして、この点についてお伺いをしたいと思います。