参議院経済産業委員会（2024-05-16）での発言

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日、今回の水素社会の法案と、それからＣＣＳの法案、これを審議していく中でやっぱり大事だなと思うことがあるので、今日、また、前回に引き続き質問させていただきたいというふうに思います。 　本当、日本の経済をしっかりとやっぱり成長させていかないといけないと。停滞する日本の経済をやっぱり成長させていくために、グリーントランスフォーメーションというふうなことで産業構造を変えていく、脱炭素社会を目指していくことによって新しい産業を生み出していって日本の経済をやっぱり成長させる、非常に私はこれ大事だというふうに思っておりますが、一方では、今、昨年来の自民党の裏金問題、これが今、端を発して政治改革をやらなきゃいけないと、政治に信頼を取り戻さなくてはならないと、そういうときに今あるわけです。 　非常に、こういったこともやっぱりしっかりとやっていかないと、やっぱり政治に信頼を取り戻すことができないと、何をやっても国民は付いてきてくれないし、国民から不信感を持たれているようでは駄目だというふうに思います。 　今回もちょっと図を出させていただきましたけれども、政官業のよくあの癒着、鉄のトライアングルというふうに私はよくこれを出させていただいているんですけれども、政治家というのは、いろんな企業だとか業界団体等から要望を受けたり、また官僚の皆さんからも、法案の成立とかそういった要望を受けたりとかもします。そしてまた、政治家の方は、企業や業界団体に献金とかパーティー券とかこういったものを求めたりとか、そういったこともあります。で、官僚の方から、官僚というか省庁の、政府の方から補助金とかそういったものが企業や業界団体に流れたりとか、そしてまた、官僚の皆さんが業界団体に天下りしていく、こういった構造が一つあるというふうに思います。前回も、自民党の政治協会、国民政治協会か、そこにいろんな団体からお金が流れていますよというふうな質問もさせていただきました。 　今回のＧＸ経済移行債ですけれども、投資促進策の中には、これ、水素の価格差支援策として十五年間で三兆円規模の補助金をこれ出し続けるわけですね、企業に。十五年間にわたって三兆円、これは物すごく大きな金額だというふうに思います。で、ＧＸ経済移行債が発行できるのは十年間というふうにされておって、その後の財源は明らかではなくて、税金が原資となる可能性もこれ出てくるわけですね。 　税金をもって政府がお金を企業や団体に補助金として出す一方で、国会議員は、献金とかパーティー券の購入などこれ求めるというのは、これ、癒着構造になるというふうに思うんですね。やっぱり税金を納めている国民の側からすると、結局そういうことになっているのかと、自分たちの電気代は高いけれども、何だ、企業や業界団体のためかみたいになってしまったんではやっぱりこれはいけないと思いますし、政治家の資金源のためになっているというふうに思われてもいけないというふうに思うわけですね。だから、私は、やっぱりここ、本当に大事だというふうに思っています。 　今、自民党と公明党さんとで政治資金規正法の改正案について議論をなされていて、結局、自民党と公明党では平行線だったというふうなことで、今日、報道がされておりました。 　私は、できるだけパーティー券なんかは、今、どっちかというと献金よりもパーティーの方に、パーティー券の方にどんどんとシフトしていっているわけですね。というのは、やっぱり今だと、二十万円以下は企業や団体名が分からないようになっていますから、そっちの方へやっぱり移行しているんだと思いますね。 　だから、より今回の問題に端を発して透明性のある政治資金規正法にしていこうというふうなことで、自民党は十万円、公明党さんは五万円、そういうふうになってきている。私は、できるだけ透明性を確保しようと思ったら、それは五万円の方が、公明党さんが言っている方が正しいし、そっちの方がいいと思うわけですけれども、これどうなっていくのかということだと思うんですが。 　こういうふうに、税金を納めている国民の側から見れば、自分たちの税金がそういうことに使われているというふうに思われないように、政治信頼を失うことのないようにしていくことが大事だと思いますが、齋藤大臣、どう思われるのか、お聞きしたいと思います。