参議院経済産業委員会（2024-05-16）での発言

○副大臣（上月良祐君）　米国や欧州では、近年、予算や税制などのＣＣＳ事業に対します様々な導入支援制度が構築されておりまして、ＣＣＳの本格的な導入に向け、更に環境整備が進んで事業の予見可能性が向上している状況にございます。例えば、米国では、ＣＯ２の貯留一トン当たり八十五ドルですから、一万二千円程度になりますが、の税額控除が認められるほか、補助金等により支援がございます。また、イギリスでは、ＣＣＳ事業に対して、二百億ポンドでございますので、これは約三兆八千億円となりますが、の支援を決定しているところであります。 　我が国としては、まず、横展開可能なビジネスモデルを確立する必要がありますので、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところでございます。今後、事業者の投資決定を促す支援策につきまして、昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえまして、予算や税やクレジットなど、諸外国の支援措置も参考に、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。その際、ＧＸ経済移行債の活用につきましても、先進的なＣＣＳ事業の事業性調査の結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　二〇三〇年の事業開始というためには、二〇二六年を目途には事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要がありますので、それに間に合うように早期に検討を進めてまいりたいと考えております。