参議院経済産業委員会（2024-05-23）での発言

○副大臣（上月良祐君）　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。 　その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。 　将来的な自立化も見据えながら、これはＦＩＴ、ＦＩＰそのものではないんですけれども、技術開発の支援等も含めて取組を進める、まあ価格を下げれるような意味でのですね、そういうふうな技術開発等の支援も、取組も進めつつ、国民負担の抑制にも留意しながら具体的な検討を行っていきたいと考えております。