参議院経済産業委員会（2024-05-28）での発言

○参考人（松江英夫君）　御質問ありがとうございます。 　実は私、先ほど自己紹介の中では余り申し上げませんでしたが、経済同友会の経済・財政・金融・社会保障委員会の委員長というものを拝命しておりまして、この三月にＥＢＰＭ推進基本法を制定せよという、こういった御提言をさせていただいております。 　まさに今の石井議員の問題意識、私どもも非常に強く感じておりまして、そこで私が取りまとめさせていただいた主な骨格は、政府において大規模な予算が付いて、かつ複数年度、ロングタームのものにこそＥＢＰＭというのをもっと機能させるような在り方を目指すべきだ、こういった御提言をさせていただきました。 　今、ＥＢＰＭは、御案内のように五千事業ぐらい、過去の事業の言わば予算が付いた粒々のものに関しては手続としてはやられております。しかし、私の問題意識としては、実際これは手続としてはやっているんだけれども、本当の意味で効果が上がるようなＥＢＰＭになっているのか、そこにおいて欠けているのは検証から立案に至るプロセス、ここは決定的に不足しているんではないか、こんな問題意識でございまして、結果的に政策が実行されたものをしっかりと評価をして次の立案に結び付ける。 　これ、なかなか政策の効果というのは単年度で出るものじゃないので、なかなかそこのタイムラグがある、難しいところあるんですが、だからこそ大規模でかつ長期のレンジでやる政策ですね、今回の産業、例えばＧＸの投資もそうですし、例えば、ちょっとテーマは違いますが、例えば少子化対策もそうですけれども、政府の肝煎りなものというのは、非常に複数年度で大規模な予算が付くものに関しては、あらかじめＥＢＰＭをやるための計画立ても一緒にやると。 　具体的には、その何か例えば改革工程表の中にＥＢＰＭの推進計画みたいなものを織り込みながら、どういうデータとファクトを取りながらこの政策を検証していくのかということをプランニングの段階でやる。さらに、そこのところを、骨太から予算付けるところのプロセスの中でしっかりそこのところを政治と行政の間のコミュニケーションしっかりやっていく。それを担保するために、行政の在り方も、内閣府、内閣官房の中に予算を付けて、それなりの司令塔機能を具備してやっていく。こういったものを、パッチワークではなくてワンパッケージで進めていくようなことをしっかりと織り込む。それをＥＢＰＭ推進基本法ということ、総称としては申し上げたんですが、中身としてはこういった問題意識でございます。 　まさに今回の産業競争力強化もそうなんで、非常にロングタームでお金を出していくとかインセンティブを付けていくということなので、この効果の検証を最初から計画段階から織り込んで、じゃ、どういったもので実際の結果、データなりファクトを捉まえていくのかを事前にある程度具備しながら計画をしていく。 　その上で、出した結果というものが当初見越したものと違っても構わないんですね。先ほど来あったように、失敗から学んでいけばよいので、このある面ギャップのところをいかに、じゃ、今度より良い政策に生かすのかということで立案につなげる。このまさに結果から立案につなげると、ここのところはまだまだ日本というのは政策プロセスにおいても不十分で、ここのところをしっかりこういうふうな大規模なものほどやっていく必要があるんではないか、こんな問題意識を持っております。