参議院経済産業委員会（2024-05-30）での発言

○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。 　投資の促進策には様々な指標があると思っております。分野ごとの特徴であるとか、既存の支援策や制度も踏まえた効果的な施策を講じていくことが必要だと思っております。 　今般の税制は、戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが高いといったなどの理由で投資判断が難しい分野について、生産、販売量に応じた措置を講ずることで国内投資の判断を引き出すべく創設をするというものでありまして、電気自動車や燃料電池車、ＳＡＦ等をその対象といたしております。 　御指摘の合成燃料や水素エンジン車につきましては、まだ、現在はまだ技術開発段階にあることなどから今般の税制の対象とはしていないわけでありますけれども、技術や市場の動向を見つつ、必要な施策を実施したり、あるいは検討しているところでございます。 　合成燃料は、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できます。そして、化石燃料と同等の高いエネルギー密度もございます。燃料のカーボンニュートラル実現をしていくための切り札の一つであろうかと思っております。その普及に向けた大きな課題の一つが製造コストということでありますので、グリーンイノベーション基金において五百億円を上回る規模で商用化に向けた製造技術の開発や国内外の製造プロジェクトの組成、参画などの取組を進めております。二〇三〇年代前半までの商用化目標の達成に向けて、現在、合成燃料の導入促進に必要な政策、それについても検討していこうと思っております。 　また、水素エンジン車でございますけれども、自動車分野のカーボンニュートラルに貢献し得る多様な技術のうちの一つであるというふうに考えております。現在は民間の事業者が技術開発に取り組んでいる段階ということであります。技術開発の動向や商用化の見込み等を注視しながら、必要に応じて普及に向けた政策も検討していきたいと考えております。 　本税制の対象の追加自体は現時点では具体的には想定はいたしていないわけでありますが、ＧＸ等の分野における国内投資の拡大に向けて、今後とも、技術や世界の動向なども十分に踏まえて、税制のほかに補助金、規制あるいは制度なども含めて、効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えております。