参議院経済産業委員会（2024-05-30）での発言

○古賀之士君　私見を交えて御答弁いただきまして、感謝申し上げます。 　まさしくそこは共通の認識を持っているところでして、例えばアメリカなどは、大谷翔平選手の活躍を見ても、非常にもう受入れが優しくフレンドリーにやっていらっしゃるところもあって、逆に言うと、日本の本当に一部の皆さんたちの中には、これからちょっとまた問題提起させていただきますけれども、例えば、一気にもう俺たちはナスダックを目指すんだと、もう日本で上場やＩＰＯじゃないんだと、もう将来はナスダックで勝負していきたいんだというぐらいの大きな夢を持っているんですね。そういう夢を何か応援していくなり、あるいは逆に大人の方から、いやあ、日本のＩＰＯも、それは上場もすばらしいけれども、将来ユニコーンを目指すならばナスダック一気にやれよというような、そういうような、何ですかね、希望や夢を与えるような施策というのを、まさに大臣もやりたいし、そういう醸成をしていきたいというふうに受け取らせていただきました。 　経産大臣、齋藤健大臣は、大学時代ハンドボール部のキャプテンをされていたそうですけれども、パスはですね、ハンドボール、御存じのように、パスをする回しで相手をどうやって切り崩していくか、このパス回しというのは、ある意味裾野の広がりをしながら上を目指していく、最後は、大臣がお得意だったジャンプシュートのように、高さを求めて、やっぱり高さを持ってシュートしていく、そしてゴールを目指していく、そういう若者を、やっぱり大臣も、学生時代御経験のそういうハンドボールも含めてちょっと連想していただいたらお分かりになるかと思うんですけれども、様々なやはり作戦や手腕があって、それをやはり、もう一部昇格寸前まで部を立ち上げられたわけですから、やっぱりそういうところを、高さを目指していくというのがやっぱりこれからの課題の中で、そうした中でも人材育成は特に大事な部分だと思っておりますので、是非よろしくお願いをしておきます。 　さて、ユニコーンの創出、そしてスタートアップの出口戦略というお話も一部させていただいたわけですけれども、経産省にここで、じゃ、伺います。 　その二〇二二年の五か年計画では、ＭアンドＡとＩＰＯの比率に着目すると、これ、日本ではＩＰＯが八割に対して、米国ではＭアンドＡが九割という、次の資料三を御覧いただきたいんですけれども、いわゆるＩＰＯの比率と、それとＭアンドＡの比率が日米もう明らかに逆の比率になっているということが挙げられます。 　この九割を占めるアメリカに対してＭアンドＡの比率を高めていくということも恐らくこの産業強化法の中の一つにあるんではないかというふうには考えられるわけなんですが、この点について、まず日本の買手企業の戦略、それからマインドも、買収の先進国米国との差がやっぱり大きいというイメージがこのグラフからも示されていると思いますが、経産省はこの点についてまずどのようなお考えがあるんでしょうか。そしてまた、資金調達においては短期のこのＩＰＯが主軸の現状、将来性や未来を考える中で、やっぱり現状ではもったいない気がするわけですね。 　で、ゴールがＩＰＯだということになるような今機運があるような気さえ、気がするわけです。例えば、スタートアップをした、そして業績が順調に伸びてきた。そうすると、じゃ、ＩＰＯによって上場をして、そして多くの皆さんたちが資金を集めて自分の育てた企業を何倍も、あるいは何十倍もなって売ってしまう。で、売ってしまった段階で、実はそこがピークだった、ゴールだったということも少なくないと思えるんですね。 　現状、次にその辺のお話もさせていただこうと思うんですけれども、まずは、そのＭアンドＡとそれからＩＰＯの比率が逆転になってしまっているというこの現状、そして、これはもったいないんではないかという私の認識がどうなのかというのをちょっとお尋ねします。いかがでしょうか。