参議院経済産業委員会（2024-06-11）での発言

○越智俊之君　よろしくお願いいたします。 　仮に、この指定事業者が適切にセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じたとしても、本法案による競争促進の結果としてイノベーションが促進されることが期待される一方、有害なアプリが世の中に流通して不利益を受ける方々が出てくる可能性は否定できないとは思います。 　そもそもですが、このような問題は、本法案の影響というよりも、現時点でも既に生じており、例えばフェイスブックなどで成り済まし広告が相次いでいることから、つい先日、自由民主党で提言を取りまとめたところであり、競争政策とはまた別の観点からも対応していく必要があると思います。 　セキュリティーの確保は、誰かに任せれば完璧というわけではなく、ＯＳ事業者、アプリストア、アプリ事業者、そして政府においても、公正取引委員会だけじゃなく、総務省や国家安全保障局、あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターなどがそれぞれの立場で十分注意をして対策を行うことや、これまでｉＰｈｏｎｅやアンドロイドを提供していたアップル社やグーグル社が全部セットでやってくれていた、まあ、それはそれで楽な道だったかもしれませんが、その対価として、言われるがままに手数料を支払って、デジタル小作人と呼ばれるような立場となっている。つまりは、日本人が普通に生活を送っていくだけで国富が流出してしまうような構造になっている。これを改めるためには、やはり面倒でも十分に検討を行って新たな仕組みをつくり上げていく、こうした姿勢が重要だと考えております。 　次に、中小企業・小規模事業者への影響についてお聞かせいただきます。 　本法案は、指定事業者に対する規律を定めるものでございますが、その効果はどこまで及ぶのでしょうか。これまで、消費者のメリットは何度も答弁していただいておりますが、アプリやウェブサービスを提供する中小企業・小規模事業者にも何らかのメリットがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。