参議院経済産業委員会（2024-06-18）での発言

○古賀之士君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。 　二　海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることについて周知徹底に努めること。 　三　インターネット取引が拡大する中における取引デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性を踏まえ、国内の消費者の安全確保の観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況及び主務大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除等の要請への対応状況について実態把握に努めるとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者及び関係機関と緊密な連携を図ること。 　四　子供用特定製品の指定並びに子供用特定製品に係る技術基準及び使用年齢基準については、子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、国内外における子供が被害に遭う事故の実態及び諸外国における規制の動向等を踏まえ策定し、機動的に見直すとともに、保護者等の消費者への周知徹底を図るなど、子供用の製品の安全確保に向けて万全を期すこと。また、子供用特定製品の対象については、育児、保育に関わる幅広い製品を対象としていくことを検討すること。 　五　子供用の製品による事故の未然防止に向けては、本法に基づく制度のほか、長年、我が国の玩具等の安全確保において重要な役割を果たしてきた民間の任意規格も引き続き活用されるよう、その重要性や意義の周知に努めるとともに、両制度が共に機能し、社会全体として子供の安全を確保する観点から、実務上も適切な制度となるよう検討すること。 　六　子供の製品事故は、子供用特定製品以外の消費生活用製品等でも発生していることに鑑み、それらの製品においても、その製品の使用場面に応じて子供の使用を十分に想定し、特定製品としての指定や技術基準への反映を図ること。また、被害の拡大を防止する観点から、製品事故が起きてしまった場合の対応は、可能な限り迅速に行うよう努めること。 　七　古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する事業者に対して、子供への危害の発生を防止する観点から本法の内容の周知徹底を行うこと。また、本法施行前に製造・輸入された製品についても、例えば、既に流通している技術基準を満たさない製品について、保護者を始め、育児、保育に関わる幅広い関係者に対し、製品の処分等の必要性に関する情報を広報していくことなど、安全性の確保を図る措置を講ずること。 　八　非事業者である個人が売主となる個人間取引について、特に子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対し、子供用の製品の安全性や誤使用に関する注意喚起を行うこと。また、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者等からも、出品者等に向けて安全に関する注意喚起が行われるよう、積極的な情報提供等に努めること。 　九　ＰＳマークが消費者に広く認知されているとは言い難い状況に鑑み、契約自由の原則の下で、消費者が製品の安全性について適切に判断できるよう、各制度の周知に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。