参議院決算委員会（2024-04-01）での発言

○清水真人君　今答弁をいただきましたけれども、事態認定というものは日本政府として実施するもので相手国との関係については関係がないということで、エスカレーションについても今お話があったところでありますけれども、やはり一番大切なことは、適切な状況判断による政治的決断、これをいかにしっかりと行っていくかということであろうというふうに思います。 　果断に認定していくというような話がありましたけれども、政府として、この認定というのが国民の命を守るスタートにもなるわけでありますけれども、しっかりと対応をしていただきたい、このように思っております。 　そして、国民保護の主体につきましては地方自治体が一義的に担うとした上で、輸送アセットを保有する海保や自衛隊についての議論も深められているということを承知をしております。しかしながら、空港、港湾に至るまでの島内の避難等については、警察が担う役割も大変大きいというふうに考えております。 　警察庁が策定した国民保護計画におきましては、警察は、避難住民の誘導を行うに際しては、地方自治体、海上保安庁、自衛隊との間で適切な役割分担を行うとともに、交通規制等により避難経路の確保と秩序立った避難の実施を図るものとする、警察は、離島の住民を島外に避難させる場合は、輸送手段に大きな制約があることから、できる限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備をしておくものとするとされているところでありますけれども、国民保護に関する警察庁の取組についてお伺いをいたします。