参議院決算委員会（2024-04-01）での発言

○永井学君　ありがとうございます。 　今、機運の醸成、社会を挙げての機運の醸成というふうに総理から御答弁をいただきましたが、私もまさにおっしゃるとおりであるという認識であります。 　私は、特にその機運の醸成に関して言うと、管理職の意識改革が非常に重要であると従前から考えておりました。厚生労働省の調査によると、男性社員が育休を取らなかった理由を聞いたところ、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気があったから、また、会社や上司、職場の育児休業取得への理解がなかったからという回答が二二・五％もありました。 　山梨県は、昨年から、隗より始めよの精神で、県庁の全男性職員を対象に、育休取得率一〇〇％を目指し、有給休暇、時短勤務、テレワークを組み合わせ、最低三か月在宅で育児に関わるという目標を掲げ、全庁向けには職員の意識改革やマネジメント研修の実施などを、本人向けには休暇、休業プランの提示や収入シミュレートの提供などを行っています。 　この目標達成の鍵は、トップが男性育休取得促進策を決断し、その考えを管理職がしっかり把握し、取りやすい雰囲気をつくっていくことであると考えます。どんなに良い制度、支援制度があっても、上司の顔色を気にして取得をためらってしまっては意味がありません。休んでよいのだという部や課の雰囲気づくりを管理職がつくっていく必要があります。 　そこで、国は、男性の育児休暇取得において、管理職の意識改革を含む機運の醸成にどのように取り組んでいくのか、伺います。