参議院決算委員会（2024-04-08）での発言

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　ただ、やはり被災者にとってはまだまだやっぱり分かりにくい制度になっていまして、そういう意味での今回の新たな交付金と、そして新たな交付金の対象にならないところについては石川県独自の制度をしっかり設けてやっているということと合わせ技で分かりやすくしていただくこととか、いろんなことをもう少し全体として分かりやすく被災者に伝わるような仕組み、しっかり努力してつくっていただければ有り難いと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました航空機の衝突事故に関連をいたしまして、羽田空港の救急医療体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　このことは三月二十五日の予算委員会でも私取り上げまして、国交大臣から、重要な指摘であり、関係機関と連携して検討すると、このような前向きな御答弁いただいたところでございます。 　そこで、本日は、救急医療を所管する厚生労働大臣に御所見を伺いたいと思っております。 　まず、海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことには衷心よりお悔やみを申し上げます。 　その一方で、日本航空機の乗客の中で一人も犠牲者が出なかったことはまさに奇跡的なことでございまして、限られた時間内に全ての乗客を安全に誘導した客室乗務員の判断と日頃の訓練には敬意を表するものでございます。 　国際的な航空機の設計基準を見てみますと、脱出シューターが開いてから九十秒以内に搭乗者全員が脱出できるようにと定められておりまして、客室乗務員はこの九十秒ルールによる避難誘導の訓練を徹底して行っていたとお聞きいたしました。まさに日頃の訓練が生かされたんだと、このように思うんですね。 　今、国土交通省を中心に事故当日の振り返り作業に基づく詳細な事故調査を実施しておりますけれども、厚生労働省も連携して、当日の救急医療体制がどうであったのか、大規模事故の際の想定どおり必要な医師や看護師などの医療関係者が現場に集結をして機能する体制が取れたのか、医療機関への搬送は想定どおりにできたのか等々について、振り返り作業に積極的に参加することが私は重要だと思っているんですね。そこで、私が強調し、提案したいことは、平時の訓練のやはり重要性であると、このように思っています。 　羽田空港では、実は、原則年に一回、十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。この訓練は、国交省、消防庁、各地の医師会など九十六機関が参加をして、万一航空機事故が発生した場合に、緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港の再開を目指すということであります。そして、今年の十月の訓練からは、今回の事故で得られた教訓もしっかり反映をさせるべきだと、このように思っております。 　昨年十月二十六日に実施された同訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、やはりそこにはドクターヘリとかドクターカーの活用というのは訓練の想定に入っていないんですね。私は、二〇二一年七月八日の厚生労働委員会で、羽田空港内で急病人や事故が発生した場合に羽田空港内にドクターヘリが離発着可能であるということは確認をさせていただいております。羽田空港から一番近い二次救命の東邦大学医療センターの大森病院、一一九番通報から病院への収容までは、空港内の本当に大変な場所からは大体五十分程度掛かるんですね。タクシー乗り場からは十五分で行けるかもしれませんが、やっぱり五十分程度掛かるということを考えると、だからこそ平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用も視野に総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと考えているんですね。厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。