参議院決算委員会（2024-05-08）での発言

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。 　第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。 　具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人材の確保、育成、他の自治体や地域の多様な主体との連携などが提言されており、必要な制度改正について、今国会に地方自治法の一部改正案として提出しているところであります。 　なお、平成の合併については、平成二十一年度をもって一区切りとされております。 　行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、各市町村が地域や行政課題などに応じて、連携中枢都市圏など市町村間の広域連携、都道府県による支援、補完、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から最適なものを自ら選択することが重要であると考えております。 　先ほど御紹介もありましたけれども、若松委員には平成の大合併の頃には副大臣として大変な御尽力をいただいたと伺っております。今後も、我々も、自治体運営にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに存じます。