参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える様々な課題と向き合うとき、私はいつもその根幹には国家意識の欠如があるのではないかというふうに思い至ります。課題に取り組むと同時に、その課題にある意識を変えていかないと、目の前の課題解決という暫定的な対応だけでは、暫定に暫定を重ねて課題がどんどん増えていくという悪循環に陥りかねず、それは国として最も避けるべき事態だと思っております。 　目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていけば国が維持できるわけではありません。そして、国の仕事として目の前の課題をこなし続けたけれども、ここまでしかできませんでした、御容赦くださいという、そんなわけにはいかないわけでありますから、何を目指して取り組むのか、いつまでに準備をしておかなければならないのか等、すなわち国としての、当然でありますが、ビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ないわけであります。 　そして、この度到来する厳しい状況に目を向ければ、今までどおりのやり方では乗り切れぬことも見えてきています。今あるものを当てはめるのではなく、当てはまらない課題をどうするのかを考えなければならなくなってきています。これから先は何をするにも限定された状況になることが予想される中、求められているのは、一歩踏み込んだ工夫であり、知恵ではないかと思います。 　国家は、自然のごとく、あるのが当たり前のものではありません。こういった全体的、総合的、そして中長期的な視点を常に忘れず職務に向き合い、政策を立案し、実行していかなければならない。本日は、この問題意識から質問をさせていただきたいと思います。 　国として構想、戦略を立て、万全を尽くそうとしても、想定外は発生いたします。しかしながら、備えがあった上での想定外と、備えすらない状態での想定外では、おのずと被害、損害は変わってきます。 　我が国では、有史以来、風水害、土砂、地震、津波、火山等、多くの人命や財産が失われる大災害が発災し、自然災害大国と言われております。その都度、先人の努力によって復旧復興してきたわけでありますが、国として本格的な総合防災対策を行う契機となったのは、御承知のとおり、六十五年前の伊勢湾台風でありました。その被害を受けて災害対策基本法等が作られて、現在に続く対策が進められるようになりました。そして、二十九年前の阪神・淡路大震災の被害を受けて文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部がつくられ、十三年前の東日本大震災の被害を受けて津波対策推進法が制定されてまいりました。我が国の防災対策を振り返ってみると、残念ながら、国民の生命が失われ、財産が毀損するなど、発災後に体制や対策が取られてきたというのが実情ではなかったかと思います。 　昨年、通常国会で活火山法の改正を議員立法で実現いたしました。今度こそ、火山発災前に改正して、万全な体制を目指したいと強く思って臨んだわけであります。全会一致で御賛同いただき、国会議員の皆様もきっと同じ思いでおられたのだろうと思っております。国内での火山大噴火の危険性があるという専門家の指摘、火山立地自治体からの長年の要望もある中で、事前防災に万全を尽くしていかなければなりません。 　そこで、文部科学省にお伺いをいたします。 　同改正法に基づき本年四月一日に火山調査研究推進本部、いわゆる火山本部が文科省内に設立されました。改めて、今後の火山防災対策強化に向けての課題と現状、対策はどういう状況でしょうか。