参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○赤池誠章君　ありがとうございました。 　文部科学省は、中央省庁の中で最少の約二千人体制であります、国立大学が独立化したためということでありますが。その中に、御承知のとおり、文化庁、スポーツ庁、ユネスコ国内委員会、そして先ほど御紹介した地震本部もあり、さらに今回、火山本部が設立をされたわけであります。 　是非、最少とはいえ、司令塔機能、先ほどおっしゃっていただきましたが、是非発揮をしていただいて、気象庁を始め他省庁、また国立研究開発法人、大学、民間会社、そして何といっても火山立地自治体ですね、地方と連携して、知恵と工夫を発揮して、火山噴火予知につながる調査研究を強化していただいて防災対策を加速化していただければと存じます。 　その中で、連携先として、当然、人材育成として大学また研究機関、大事なわけですが、何といっても住民の命を直接預かる基礎自治体、都道府県含めて、火山立地自治体の役割が大きいものがございます。 　同法改正に当たって、火山研究者が少ない現状、先ほど文科省から御紹介をいただきましたが、人材育成を強化するとともに、法改正には、継続的な確保、継続的なという文言を法律に明記をさせていただいたところであります。人材を育成しても火山研究者の働く場がなければ活躍はできないわけでありますので、それを受けて、各火山立地自治体では火山専門家を自治体として採用していこうという動きが出ているわけであります。 　そこで、国としては、是非国から地方へ地財措置をしていただいて地方を支援すべきと考えます。総務省の見解を伺います。