参議院決算委員会（2024-05-27）での発言

○赤池誠章君　総務省は御紹介をいただけなかったんですが、既に地域防災マネージャー制度というものがございます。これは、地方公共団体が外部人材を、防災の専門性を有する外部人材を採用する際に、最近、防災監とか危機管理監、そういう様々な名称が使われておりますけれども、そういった方の専門性を生かすために、研修とかそういった有識者である証明を踏まえて特別交付税措置をもう既にやっているわけでありまして、そうすると、それがあればこそ、各地で自衛隊の出身者の方とか様々な専門家が防災監や危機管理監という形で地方に採用されて、防災対策又は国民保護、様々な形で採用が進んでいるというふうに聞いているわけでありますから、当然、総務省が率先するというよりも、今回の法改正を契機として、文科省、内閣府防災、関係省庁がまずはしっかりとした方針を出していただきたい。それを踏まえて、総務省も当然、消防庁をお持ちなわけでありますし、もう自治体所管でありますから、一体となって是非地域防災マネージャー制度のような形でしっかり措置をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　さらに、次の質問をさせていただきたいのは、御承知のとおり、気候変動で自然災害が激甚化、頻発化してきております。今後、国として、首都圏直下地震、南海トラフ地震、さらに、火山でいえば、桜島の大噴火、百十年前に発災をいたしましたし、富士山の大噴火というのも、三百年前、南海トラフ大地震の四十九日後に富士山の大噴火が発災をしたという、こういった歴史もあるわけでありますから、複合災害化、大規模で複合災害化というのは歴史が明らかにしているところでもございます。 　改めて、様々な形で検討が進められているわけでありますけれども、国家機能をどう維持していくのか、また、災害対策基本法は自治体が中心になるというのは当然とはいえ、これ大規模災害になったら当然、基礎自治体、中間自治体だけでは済まない。そのための仕掛け、仕組みもあるわけでありますが、改めて、自治体任せではなくて、国として広域防災備蓄拠点や広域避難先連携等の対策をすべきというふうに考えております。国が動くことによって、それを踏まえて地方や民間の方々にもその動きが広がってくるというふうに思っております。 　大規模災害でありますから、やっぱり代替機能を含めて連携をしっかりしていく、日頃からしていかなければいけないと思いますが、内閣府防災担当の見解を伺います。