参議院憲法審査会（2024-05-08）での発言

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　参議院憲法審査会の討議の場は、今日八日が今国会で初めてとなります。去年に比べると一か月以上遅い上、衆議院の憲法審査会の初会合からも遅れ、誠に遺憾です。 　今回は自民党の派閥による裏金問題の影響があったというものの、与野党とも遅らせることなく開催することはできたはずです。裏金問題の真相について、維新としても追及しなくてはいけないという立場に変わりはありません。でも、それは新たに設置された政治改革の特別委員会や政治倫理審査会で行われるべきもので、憲法を議論する場に影響を与えるものではないはずです。 　そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成二十三年十月のことです。それから十二年半がたちました。 　西修駒澤大学名誉教授によると、憲法審査会が始まってからおととし令和四年までの十一年間における運営経費の総額は、参議院の憲法審査会がおよそ十四億円、衆議院の憲法審査会はおよそ十九億円で、両院合わせると実に三十三億円を超えるということです。これほどのお金を使って、一体どれだけの成果を上げたのでしょうか。 　党内で議論する、各党会派として提案し徹底的に議論する、その上で最終的にそれが是なのか否なのかを採決して決める、これが憲法審査会の在り方のはずです。それなのに、今はそうした状況になっていません。国民に考えていただく材料すら提供できない状況にあることを改めて認識しなければいけません。そもそも開催頻度が少ない、開催しても各党各会派がそれぞれの自説を述べるだけでは、厳しい言い方をすれば時間を労しているだけにすぎないと言えます。 　岸田首相は、今年九月末の自民党の総裁任期までに憲法改正の実現を目指すと明言しています。国民投票の実施には、国会の発議後六十日から百八十日間が必要となるため、国民への約束を果たすためには残り一か月半となった今国会の会期末までに発議しなければいけません。衆議院に比べて周回遅れと言われている参議院での議論を進め、衆参の憲法審査会の足並みをそろえる、そして結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定して、項目を絞り込み、建設的な議論を進めていくべきです。 　日本維新の会は、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目について既に条文案を示しています。このうち、緊急事態条項の創設では、衆議院の方で、維新のほか、自民、公明、国民民主、有志の会との五党派によって、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設ける必要性などで一致し、さらに、維新、国民、有志の会の三党派で独自に条文案をまとめています。 　元日に発生した能登半島地震では、改めて、いつどこで突然の災害が起きるか分からないことを認識させられました。能登半島地震では、国会の機能は維持され、被災地支援のための特例法案など必要な審議を行うことができました。しかし、首都圏において大規模な災害などが発生した場合、現行憲法の規定では今回のように国会機能が維持できるとは限りません。 　もちろん、我々が提言している緊急事態条項案、議員の任期延長論においても参議院の緊急集会の重要性が変わることはいささかもありません。しかし、そこには長期にわたる場合を想定していないことなどの限界もあります。そうした点においても、今後の参議院の憲法審査会のテーマとして、自民党が挙げた緊急集会について、その流れや限界を押さえていくことはとても重要で、議論を進めていきたいと思います。 　今後、参議院の憲法審査会を毎週定例日に開催したとしても、今国会の会期末まではあと六回しかありません。熟議の府の参議院らしい議論を行うため、定例日以外の開催を提案したいと思います。 　さらに、参議院の憲法審査会の規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できるとされていることから、国会の開会、閉会に関係なく議論を進めていきたいと思います。 　その上で、国民の憲法問題への関心を大いに高め、議論に参加してもらうために、憲法審査会の模様をＮＨＫでテレビ中継することも求めたいと思います。 　今国会の会期中における衆議院の解散も一部ではささやかれています。岸田首相が国会発議を残したまま解散に踏み切ることはないと思いますが、解散するなら今年九月末の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をした上で総選挙に臨むべきだと考えます。そうすれば、仮に選挙後に総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。 　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。 　日本維新の会は、引き続き、国会内外で憲法論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。 　ありがとうございました。