参議院憲法審査会（2024-05-29）での発言

○吉井章君　自由民主党の吉井章です。 　本日は、法制局及び内閣府、それぞれ説明をいただきました。また、五月十五日にも法制局、憲法審査会事務局の説明を聞いておりますので、これらを踏まえて参議院の緊急集会に関する意見を述べさせていただきます。 　我が会派は、これまで参議院の緊急集会は、衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され、国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であるとの認識を示しており、同じように理解しております。 　いつ何どき発生するかも分からない大規模自然災害時等の際に緊急集会がその機能を十分に発揮し、迅速に対応できるようにするためには、法制面の論点や実効面の課題に対する考え方を今のうちに明確にしておく必要があると考えます。 　そこで、最初に、五月十五日に法制局が示した論点二の参議院の緊急集会において審議の対象となる法案や予算の範囲についてどのように考えるか、そのほか機能としてどこまで及ぶかと、論点三の参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲はどのようなものかとの二つの論点について意見を述べます。 　まず、論点二については、先ほど述べました参議院の緊急集会の趣旨を踏まえれば、国会の機能の全てに及ぶとの考え方の下、内閣が示した案件に関する範囲内で、特別会の召集を待つことができない即時に対応すべきものであれば広く認めてもよいのではないかと考えます。ただし、衆議院や内閣との関係を大きく変えることまではできず、その関係では限定的に考える必要があります。また、そもそも参議院の緊急集会を開催できない場合にも備える必要があると考えます。 　次に、論点三については、本日の法制局の説明、資料が今後の議論の参考になると思います。資料等によると、第百七十七回国会で東日本大震災に関連して講じられた立法措置は多岐にわたりますが、その約四割が議員立法によるものだということは特筆すべきものであります。災害対応の立法措置に関し、議員立法が果たした、そして、今後果たすべき重要な役割を我々はしっかりと考えるべきであると思います。 　内閣が示した案件に関連するものという国会法第百一条による限定の中で、国権の最高機関である参議院の位置付けと参議院の緊急集会の趣旨を踏まえるならば、議員の発議できる議案の範囲は事実上広く解釈できると考えます。 　次に、実効面の課題として、参議院のＢＣＰについて考えを述べさせていただきます。 　内閣府からの説明のとおり、政府では、首都直下地震が発生した際にも首都中枢機能を維持するため、ＢＣＰを作成しております。一方、これまでの審査会で、参議院事務局のＢＣＰは存在するものの、緊急集会を念頭に置いた参議院全体のＢＣＰがないことが明らかになりました。参議院として、内閣から求められたときに緊急集会を速やかに開会し、その役割を万全に果たせるよう、政府のＢＣＰも参考にしながら、緊急集会を意識した参議院のＢＣＰについて議論を深める必要があると考えます。 　最後に申し上げます。 　前回の審査会で我が会派の片山幹事が、緊急集会をめぐる論点に関する解釈は、参議院の見解を示して、衆議院、さらには内閣とすり合わせる必要があると考えるべきかと質問されたところ、法制局より、事柄にはよるものの、緊急集会をめぐる論点に関する解釈を確定するには、参議院、衆議院、内閣の間で解釈が基本的に一致していることが必要ではないかと思われる旨の答弁がございました。 　衆議院や内閣との間で解釈を一致させることは重要であり、緊急集会をめぐる論点について、まずは早急に参議院憲法審査会で意見をまとめる必要があると考えます。是非今国会中に一定の意見集約ができるよう求めるところであります。 　終わります。