参議院憲法審査会（2024-05-29）での発言

○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。 　参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。 　そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません。 　しかし、緊急集会は、総選挙が目前に迫り、候補者だけでなく我々参議院議員も全国各地に散らばっているときに開催されます。にもかかわらず、前回の本審査会で明らかになり、本日も各委員からそれぞれ指摘がされておりますとおり、参議院事務局のＢＣＰはあるものの、それには参議院議員を含むものではないとのことであります。公共交通機関が機能不全になることも想定される中で、我々参議院議員の参集方法を含む院としてのＢＣＰは早急に整備されるべきと強く考えております。 　また、事務局ＢＣＰにおける議員の安否確認方法について、事務局長より、議員会館事務所に対する電話等により行うとの説明がありましたが、衛星電話の事前配付等を含め、あらゆる方法で安否確認の方法を整える必要があるのではないでしょうか。 　これらは憲法審査会だけで検討できる問題ではありませんが、当審査会の議論と並行して、各党各会派、参議院が緊急集会が重要であると認識しているのであればこそ、早急に検討して、先ほど来話が出ております衆参同時選挙という可能性も、蓋然性もないわけではありませんから、参議院が半数でも定数に必要な三分の一がしっかり確保できるような体制というのは整える責任があるというふうに思っています。 　次に、議員が発議できる議案の範囲について申し上げますが、私は、首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要な議案であれば、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると考えております。参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲について狭く解釈する向きもありますが、参議院の緊急集会でとられた措置は臨時のものであるため、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られない場合は将来に向かって失効することを考えるのであれば、まずは首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要なものを考えること、これが先決であり、それこそが国民の生命と生活を守るものであると考えます。 　最後に、緊急事態発生時における解散権の制限についても申し上げます。 　衆議院の解散については、憲法第七条を根拠として、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されていないというのが政府解釈であります。すなわち、このような日本国憲法の規定を踏まえるのであれば、大規模災害時のような非常事態、緊急事態においても時の政府による解散権は制約されず、また時の国会議員により非常事態時に不信任案が提出され、可決されれば、内閣は総辞職を選択しない限り解散権を行使せざるを得ないということであります。 　参議院の緊急集会と内閣の解散権については、災害緊急事態時においてどのようにあるべきかという議論もあると承知はしております。このような点についても、諸外国の例なども調べながら、大規模災害時のような非常事態、緊急事態時の解散権はどうあるべきか、そのときの参議院の緊急集会の役割はどうなるのかという点についても議論していくことは大切だというふうに思います。 　以上を申し上げ、私の意見表明といたします。