参議院厚生労働委員会（2024-04-02）での発言

○高木真理君　同行援護の話は、そういう仕組みになっていますけれども、実態にそぐわないわけですよね。 　診察室内では介助が必要ではない、診察室内はお医者さんと看護師さんでやってくださるということで大丈夫だったとしても、働いている人は外で待機しているというのは、仕事をしていない、報酬が支払われないということになるけれども、そんなことでは、そこも、でも、待機しているのもその人にとっては仕事だと思います。なので、そこも支払われないとやってられないというのが現状だと思いますので、是非そこも御勘案いただきたいし、先ほど、中山間地のことを評価するようになったので、訪問介護においてもサービス時間しか評価していないわけではないというお話はありましたけれども、サ高住のような施設系のケースと、そうじゃなくて移動するケースのこの違いというものにやはり目を向けないと、実際問題、今回のような不具合も起こってきますし、この移動というものに掛かる時間も、本当に必要な仕事の移動に関しては含めるような実態を見た改正というものを是非御検討をいただきたいと思います。 　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 　次に移ります。 　次、レクの中でお話ししていました診療報酬における処遇改善加算についての項目ですが、ちょっと時間的に省略をしたいと思いますので、次に参ります。 　次に、コロナワクチンの接種状況とワクチン健康被害救済制度について伺います。 　コロナワクチンについては評価が二分されるところもあり、推進派と反ワクチン派の間に埋められない溝ができたまま、去る三月末で無料の接種が終了した形となっています。しかし、今後も六十五歳以上を対象に秋以降の定期接種は行われていく予定のようですし、今後起きる可能性のある未知の感染症が起きた際にも、今回の混乱の中で起きたワクチン狂騒曲については振り返って、次に生かせるよう整理をしておいた方がよいと考えます。 　ちなみに、私は反ワクチンではありません。しかし、ワクチンというものは、安全性を追求しても、どうしてもその人には合わないということがあるので、そうしたデメリットと接種から得られる感染予防や重症化予防のメリットをはかりに掛けて接種への判断を行っていくものと理解をしています。そのために健康被害救済制度もあるということだと思います。 　しかし、一方で、私の身近にも、若い方で二回目のワクチン接種をした後、生死をさまようような状況に陥って、その後、大変な闘病を経験した人がいます、回復はされておりますが。身近なところで、結構ワクチン打った後に具合が悪くなった、あるいは長引いたといった方が、ほかのワクチンでは聞かないぐらいいっぱいいたなという感じなんですね。実際、ワクチン接種後に体調を崩した方、大切な方を亡くされた被害者の方の健康被害救済制度をめぐるお話なども伺っていまして、このコロナワクチンが、政府が専門家の意見も聞いて安全と言ったので大丈夫ですというままで流してしまっていいのかというふうに思う次第であります。 　そこで、一点目、伺います。 　資料を御覧ください。資料一、ちょっと強調していないので分かりにくいかもしれませんが、真ん中辺りに書いてある参考二というところにあるこの死亡一時金というところに続いている、この死亡というところの認定件数五百二十三件が、これまでのところこの健康被害救済制度の審査の中でワクチンとの関連で死亡が認定された方の人数です。五百二十三件です。 　で、もう一枚資料二をお配りをしておりますが、これは、一九七二年、昭和五十二年に制度が開始されてから国で行ってきている予防接種の健康被害の中で認定された数であります。右下の赤枠で囲ってあるところが全部の種類のワクチンの死亡の人数を足した数字で、百五十一件となっています。これ、令和三年末現在のものがホームページに載っていて、これで出させていただきましたが、最新の数字は百五十九名だということです。 　問題は、一九七二年からずっとやってきたこれだけの種類のワクチンの死亡者が全部足しても百五十九人なのに、コロナワクチンだけで五百二十三件認定をされているということです。まだ未審査の分も残っています。 　この否認された方の中にもなかなか納得のいっていない方もいると思います。この因果関係というのはきちんと見なければいけないとは思いますけれども、副反応疑いということで出てきた死亡件数は二千百六十七件、これは因果関係はきちんと精査されているわけではないということではありますけれども、本当に、認定されている分だけでも五百二十三名も亡くなっておりまして、これ安全性どうなんだろうというふうに思う部分もあるわけですが、大臣の受け止めを伺いたいと思います。