参議院厚生労働委員会（2024-04-04）での発言

○神谷政幸君　力強い御答弁ありがとうございます。 　まさに全力を挙げて原因究明をし、再発防止に取り組んでいただく、それをエビデンスに基づいて行っていくことが重要であるというふうに私も思います。 　今回の件で、いかに健康に関連することが国民に不安を与えるのかということが再度確認されたところだと思います。そして、今回、機能性表示食品、前回、機能性表示食品を認めた際は、行政の関与が全くないいわゆる健康食品が市場から淘汰されることが期待をされて規制緩和が進んだというふうに認識をしております。規制緩和で果たして目的が達成ができるものなのか、そしてそれが国民にとってどういう影響を与えていくことなのか、是非、そういったことも踏まえて、国民の健康と安心を守るための取組を今後も厚生労働省には力強く進めていただきたいと思います。 　続いて、未承認医薬品等を用いた治療の医療広告について伺います。 　これまでいわゆる健康食品に起因する健康被害について質問をしてきましたが、現在、未承認医薬品等に関しても健康被害報告が相次いでいる状況があるというふうに認識をしております。 　昨今では、オンライン診療が進んでいるという背景を受けて、ＳＮＳを使用していると、医療機関がインターネット上に展開をしているＧＬＰ―１ダイエットと称した広告が目に飛び込んでくることが頻繁にあります。これは、こちらが見に行くわけではなくて、向こうから一方的に表示をされるようなもの、これも大変多いというふうに感じています。これは、主にオンライン診療を通じて、保険適用外の自由診療で、本来、その薬の適応疾患に罹患をしていない利用者に糖尿病薬を処方して、直接薬を送付する方法を取っていると思われます。 　現在、そのような保険適用外の自由診療によるダイエット目的での糖尿病治療薬の使用によって健康被害の相談が増えているというふうに聞いております。これは実際私が中国地方に訪問した際に聞いた話ですが、関東のオンラインクリニックで処方された糖尿病治療薬を使った方がおられ、副作用が出て非常に体調が悪くなったと、それで近隣の医療機関を受診して対応してもらおうというふうに思ったのですが、近隣の医療機関からは処方元のクリニックで対応するようにというような対応を求められたために、使用者が期待するような対処をしてもらえなかったという事例があったというふうに聞いております。 　糖尿病治療薬を用いた治療行為をダイエット向けで広告することを含めて、このような処方をすることは危険な状況であり、行政としても国民への注意喚起が必要と思われます。 　オンラインでの自由診療やインターネット上の医療広告の是非についてどのように考えているのか、また違反広告をどのように確認をしているのか、厚生労働省の取組を教えてください。