参議院法務委員会（2026-04-14）での発言

○大臣政務官（神谷政幸君）　お答えします。 　少子高齢化が進行し、認知症高齢者が増加するなど、成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化及び増大する見込みであり、こうした状況に適切に対応する必要があると認識をしております。こうした中で、政府としては、成年後見制度利用促進法に基づく基本計画を策定し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。 　令和四年度からの第二期成年後見制度利用促進基本計画においては、本人を取り巻く関係者が権利擁護支援に関するニーズに応じて必要な支援につなげること等により、成年後見制度の利用が適切に促進されるよう、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携することとされております。 　こうした取組を更に進めるため、先般閣議決定した社会福祉法等の一部を改正する法律案において、権利擁護に関わる相談支援や地域の連携体制の整備を市町村の役割として位置付けるとともに、その中核的な役割を担う機関として市町村が地域権利擁護相談支援センターを設置できることとするなど、必要な制度的対応を盛り込んだところであります。 　引き続き、基本計画等に基づき、本人の支援ニーズに対応した成年後見制度の適切な利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。