参議院厚生労働委員会（2024-04-04）での発言

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　御説明のあった令和六年三月二十二日の通知でインフォームド・コンセントの対応方針が改正されて、また未承認医薬品等を用いた自由診療に関して五つの項目を限定解除等の要件にしているということも理解しました。今、副作用救済制度の対象にならないというお話ありましたが、私は、薬剤師としては非常にそれは重要なことではないかというふうに思っております。 　そういった要件ができているということは理解をしました。また、未承認薬であることや重大な副作用についても明示されるということなので一定の効果を期待したいところなんですが、実際にスマートフォンを使ってそれらを見てみると、非常に目を引くようなきれいな写真がたくさんありまして、さも効果を期待する、その気持ちが高ぶるようなグラフもたくさん表示をされて、さらに鮮やかな文字がその効果をうたっているという中で、注意する項目が非常に小さく、さらに灰色とかの薄い文字で、フォントで掲載をされている状況を見ると、ほとんど印象に残らないというふうに感じています。 　そういった状況も踏まえまして、先ほど御答弁の中にもありました平成二十九年から実施されているこのネットパトロール事業、これを今後もより一層しっかりと取り組んでいただきまして、予算も確保して継続して、更なる対応策をしっかりと検討して進めていただきたいということをお願いを申し上げます。 　ただいま例として取り上げさせていただいたＧＬＰ―１受容体作動薬は、供給を上回る需要が発生した、それによって厚生労働省より在庫逼迫に伴う適正使用の周知依頼があったことも記憶に新しいところであります。それも踏まえて、続けて医薬品供給不安報告の活用について伺います。 　三月十五日の厚生労働省保険局医療課から通知された現下の医療用医薬品の供給状況における変更調剤の取扱いについてでは、やむを得ない場合に、後発品の処方内容であっても、先発品へ患者さんの同意が得れれば変更調剤を当面の間可能としてよい、また、剤形に関しても、ある程度一定変更してもよいという旨が通知をされました。 　医薬品提供の現場からは非常に大変大きな反響がありまして、発生から今四年以上医薬品供給問題というものが継続しておりますが、その現時点においても後発医薬品の供給不足が多くの保険薬局の業務を圧迫している証拠である、また場合によっては医療機関等にも大変な影響を与えているんだということを再確認しているところであります。 　この四月一日から、今回の四月一日から、六か月以内に供給不安が生じるおそれが判明した際は製造販売業者が厚生労働省に供給不安報告をすることとなりました。供給不安報告が事前にあれば、薬剤師は事前に用意可能な代替品を検討することが可能になってまいります。代替処方を提案するなどして処方医と連携を取って患者さんが薬を手にすることができる環境をつくっていくことが重要であり、それは非常に効果的であるというふうに考えています。 　また、企業からの供給状況報告は、厚生労働省に大変お骨折りをいただいて翌日には反映されているようになったため、利用価値が非常に高くなったというふうに感じています。 　供給不安報告の入口があり、出口として供給状況報告があると考えると、代替品を検討しやすいように同効類薬検索などができるようになるなどの機能が充実をしてくれば前述のようなやり取りがしやすくなることが期待ができます。効果的な情報の集約や提供方法を今後どのように考えているか、厚生労働省にお尋ねします。