参議院厚生労働委員会（2024-04-18）での発言

○山本香苗君　税情報を使ってすぐ何とかするという話ではなくて、あくまで早期発見の一つの手掛かりとして活用、共有するのでありまして、支援現場でどう活用するのかといったことも含めて、是非とも引き続き必ずやれるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　就労準備支援事業も極めて重要な事業なんです。 　昨年十一月に札幌で行われた生活困窮者自立支援全国研究交流大会の分科会、石橋さんは行かれたんですけど、私行けなくて本当に残念だったんですが、就労準備体験の当事者の方もリモートで参加をされておりまして、就労準備とはつながることと発言されておりました。 　まさしく就労準備支援事業というのは、名前がちょっと誤解を生じるところがあるんですけど、本当はこれはつながりや生きがいづくりや地域おこしといった多面的な機能があります。私自身もそれをはっきりと理解ができたのが、平成三十年度に厚生労働省の社会福祉推進事業で作成された地域共生社会実現のための中間的就労のすすめという冊子があるんですね。これ非常に分かりやすいと。私も実際ここに載っているところ幾つか視察させていただいて、その重要性というか、中身ということも痛感いたしました。 　あれから五年たちまして、いろんな取組があります。是非バージョンアップしたものを作っていただきたいと思いますし、もう一個、就労準備についてお伺いしたいんですが、収入要件があるんです、これ。一般就労できないと、かといって障害福祉サービスも対象ではないと。そのはざまで苦しんでいる方というのはこの就労準備支援事業しかないんですね。ですが、収入要件があるために、本人に収入がなくても親御さんに収入があるということで利用ができないと、こういうような実態がございます。速やかに見直していただきたいと思います。