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○山本（香）委員　私も中道でございますので、中道でもしっかり議論させていただきたいと思っております。 　もう一つ、火葬場が逼迫化することによって、待機の長期化だけではなくて、火葬料金の問題というものも発生しております。現行制度下で火葬料金の高騰を抑えるために、厚労省としてはどのような関与が可能なんでしょうか。…

○山本（香）委員　くしくも今大臣がおっしゃっていただいたとおり、二千から六千、物すごい幅ですよ。実際、どこにどれだけいるか、いまだに分からないわけです。ガイドラインを作りました、でも、周知する先が分からないんですよ。それをこれまで大臣もよく御認識でいらっしゃるからこそ、今おっしゃっていただいたんだと思います。 　やはり届出制が少なくとも必要だと思うんですね。せっかくいろいろなガイドラインを作ったとしても、コロナのときもガイドラインを作りました、でも、届けることができなくて、知らない事業者がいっぱいでした。 　そういう状況を勘案して実態調査をしていただきましたけれども、先ほどガイドライン、ガイドラインの活用を図っていただくのも大事なんですけれども、これをもう一段、やはり届出制という形、これまでの歴代の大臣からも検討に値すると言っていただきました。上野大臣も、自民党の健全な葬祭業の推進議員…

○山本（香）委員　実際、自治体からは様々な、整備に対する支援、また、そういった技術的な助言のみならず、国からある程度の考え方を示したものをいただきたいという要請は繰り返しなされております。総務省の方で地方交付税等々でやっているという話なんですが、算定根拠も古過ぎてほとんどよく分からない、そんなような状況でございますので、十分なものではないと認識をしていただきたいと思います。 　その上でなんですが、やはり、現行の墓地埋葬法というのは、火葬需要の急増だとか遺体保管の長期化といった現代的な実態に十分対応できていないんじゃないかと思うんですね。是非、先ほどの届出制の話も含めてでございますけれども、制度的な全般的な見直しをしていただきたいと思います。 　それに当たって、先ほど大臣は、いろいろな党の動きを注視しておりますと、議員立法に頼るような言い方をされましたけれども、是非、厚生労働省として検討…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　関連して環境省にお伺いしたいと思いますが、引っ越しの際に、まだ使える家具や家電が多く処分されておりまして、引っ越し繁忙期には、不用品回収の依頼が通常月の約三倍から四倍に増えるという指摘もございます。また、引っ越し経験者の九割以上が不用品処分に負担を感じているという調査結果もあります。つまり、引っ越しは、廃棄物が大量に発生するタイミングであると同時に、不用品処分が大きな負担となっている局面でもあります。 　こうした中、引っ越し業者が不要となった家具等を適切に買い取って次に必要とする方へリユースする仕組みが広がれば、負担が軽減できて、低価格で必要な人に再流通できて、更には廃棄物削減にもつながって、政府が進める循環型社会の形成にも資するものと考えます。 　しかしながら、現場では、引っ越し業者が家具等を引き取る行為が、廃棄物の収集、運搬とみなされる…

○山本（香）委員　女性の問題だけじゃないんですね。これは男性でもあったり、また若い人にも一定あるわけでありまして。 　大臣の御地元の滋賀県では、令和元年度から六年間、排尿支援プロジェクトというのが実施されて、相談支援体制の充実や、確定診断、早期治療に向けた医療連携の強化、ＱＯＬの維持向上を目指した支援の質の向上、セルフケア能力の向上といった取組を行った結果、尿漏れのある方のうち受診経験のある割合が、令和元年度は一一・二％だったんですけれども、令和四年度には一五％へ上昇するなど、一定の成果が見られました。 　予防、相談、治療、これは、住民も巻き込んで一体的に進める滋賀県の取組は、極めて重要な先進的な事例だと思います。是非、こうしたいい事例を全国展開していただきまして、誰もが早期に相談、受診できる体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　その調査も拝見させていただいておりますけれども、時期的な問題も大変大きい問題でございまして、特に二月とか、寒い時期、一週間お葬儀の日にちが決まらないとか、そういうのはもう常態化しております。よく認識していただきたいと思います。 　このように火葬まで日数を要することで、遺族の方々の精神的な負担のみならず、経済的な負担も増大しております。加えて、御遺体の適切な保管環境が確保されない場合には、公衆衛生上のリスクというものも懸念されております。 　しかしながら、現行の墓埋法だとか制度におきましては、御遺体を管理される、保管される、また搬送するような事業者についての規定は何もなく、誰でもできる、参入できる状態にございます。 　ですので、令和四年度から三回にわたって実態調査をしていただきました。そして、令和七年の十月には、事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドライ…

○山本（香）委員　その令和七年度に実施していただいたモデル事業を踏まえて、いつぐらいに具体的なそういったお考えをお示ししていただけるんでしょうか。…

○山本（香）委員　この点、また引き続き質問させていただきたいと思います。 　次に、排尿トラブルについてお伺いしたいと思います。 　頻尿や尿漏れは、多くの方が悩んでいる問題で、年齢、性別を問わずに起こり得ます。例えば、頻尿の症状で悩んでいる人は全国で二百万人以上、尿漏れでは、ほぼ毎日悩んでいる人は八十万人以上、年に一、二回以上の尿漏れは六百万人以上いると言われております。 　高齢化の進展によりまして、こうしたトラブルに悩む方は今後更に増加すると考えておりますが、厚生労働省の現状認識を伺います。…

○山本（香）委員　今国会、廃掃法の改正もされますよね。是非、去年の分と今年度実施するものも大体似たような話だと伺っておりますけれども、一刻も早くこれを取りまとめていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　本来であれば、先ほどいろいろおっしゃっていただいた要素を書いた行政処分の指針のところが非常に分かりにくい。あれでは全く分からない。是非分かりやすいものを早く出していただくことを切にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。…

○山本（香）委員　重ねて申し上げますが、検討会を立ち上げていただけませんか。…

○山本（香）委員　時間が迫ってまいりました。最後の三問目のところに行かせていただきたいと思います。 　労働基準局長にお伺いしますが、廃棄物収集の現場では、慢性的な人手不足が続いている一方で、定時制高校生など働く意欲のある若者にとっては、学業と両立可能な安定した就労機会の確保というのが課題となっております。 　令和二年三月の労働基準局長通知で、機械式ごみ収集車のごみ投入口に一般廃棄物を投入する作業等を除き年少者の就業は可能という見解を示していただきましたが、現場においては、どの業務が年少者にとって就業可能なのかについて必ずしも明快じゃないので、事業者側も雇用に慎重にならざるを得ない状況があると伺いました。 　是非、年少者の従事可能な業務範囲を整理して明確化して、それを周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、引っ越しの際に、まだ使用可能な家具等を引っ越し業者が適正に買い取るわけです。それをリユースする場合には、本来これというものは、事前のレクをお伺いしたときにも、これは廃棄物には当たらないのです、廃棄物ではなくて有価物として循環するものなんだ、本来、廃掃法の適用対象とならないはずだというような話を伺いました。 　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、また現場からのお声もありますが、実態としては、今審議官がおっしゃっていただいたように、有価物か廃棄物か、その判断が自治体ごとに異なるために、事業者が萎縮して、結局、その結果、本来リユースが可能な家具等が廃棄をされてしまっているというのが現状であるわけなんです。これは本当に、今、リユースの推進だとか循環型社会の形成という政府方針に照らしても、改善すべき制度上の課題ではないかと考えており…

○山本（香）委員　もうちょっとしっかり把握していただきたいなと思うところでありますが、こういう尿漏れだとか頻尿は、適切な予防や治療により改善が可能であると伺っておりますが、具体的にどうなんでしょうか。…

○山本（香）委員　今おっしゃっていただいたように、予防や治療の選択肢がある。しかしながら、現実には、恥ずかしくて人に相談できないとか、年だから仕方がないとか、そもそもどこに相談していいか分からない、そのような理由から多くの方が一人で抱え込んでいる実態があります。 　その結果、例えば、御高齢の方が外出先での不安から家に閉じこもって、社会的孤立が進んで要介護状態に至るケースもありますし、また、出産後の女性が尿失禁に悩みながら誰にも相談できず、外出や職場復帰をためらって離職に至るといったケースもありました。 　こうしたケースは早期の相談対応によりまして防ぐことができたはずだと思うんですけれども、このように相談につながらない実態を厚労省はどう認識されていますか。…

○山本（香）委員　今の局長の御答弁のとおり、通知を出していただいたんですが、これは技術的助言なんですよ。火葬場というのは国民生活に不可欠な公共インフラですよね。誰もが適切に利用できる環境整備というのは、私は国の責務であると思います。 　そこで、大臣にお願いしたいんですが、是非、まず火葬料金の実態というものを把握していただきたいと思います。東京だけじゃありません、いろいろなところで、今いろいろな形で、イラン情勢の関係も含めて、火葬料金は上がっておりますので、是非その実態を把握していただきたいと思います。 　その上でなんですが、公営火葬場の整備支援の強化であったり、また広域連携による需給調整、さらには火葬場の料金の透明化や標準的な料金の指針の提示など、国として、もちろん自治体がやらなきゃいけないんです、だけれども、国としてできることを最大限支援をしていただきたい、その方策を講じていただきた…

○山本（香）委員　どう難しいと認識しているのか、お答えいただけますか。…

○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、火葬場の問題についてお伺いさせていただきたいと思いますが、近年、都市部を中心に、火葬場の予約が数日から一週間以上取れないなど、火葬場の逼迫が深刻化しております。 　高齢化の進展によりまして死亡者数が増加する中で、この状況は一時的なものではなく、もはや構造的な問題だと認識しておりますが、厚生労働省はどういう認識をお持ちでしょうか。…

○山本香苗君　中道改革連合の山本香苗です。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長坂本哲志君解任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、冒頭に申し上げます。 　本決議案は、特定の個人を批判することを目的とするものではありません。今問われているのは、予算委員会という国会審議の中枢における委員長の職責、委員会運営の原則、そして議会制民主主義そのものへの信頼であります。 　言うまでもなく、予算委員会は、国家の基本である予算を審議する場であり、国民生活に直結する政策を議論する、国会の中でも最も重要な委員会の一つであります。だからこそ、予算委員長には、与野党双方の立場を踏まえ、審議が公正かつ円滑に行われるよう運営するという、極めて高い中立性と公正性が求められます。 　これは単なる慣例ではありません。長い国会の歴史の中で積み重ねられてきた議会…

○山本（香）委員　そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。 　初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。 　先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。 　このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。 　令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっ…

○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。 　今回のイランの情勢の緊迫化を受けまして、つい先ほど、ニューヨーク原油先物市場で一バレル百十一ドルと、百ドルを突破をいたしました。また、今朝の日経では、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ四月にも上がるということが報じられております。 　元々物価高の中で編成された令和八年度の予算案でございますけれども、こうした状況を踏まえますと、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ません。国民の間でも更なる物価上昇への不安が広がっております。 　こうした不安に対応するためにも、是非とも、高市総理御出席の下、物価高対策の集中審議を速やかに実施をしていただくことを強く求めたいと思います。坂本委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。…

○山本（香）委員　それでは、高校生等奨学給付金についてお伺いしたいと思います。 　骨太の方針二〇二五におきまして、物価上昇が継続していることを踏まえて、予算や税制、そうしたものを見直す方針というものが示されておりましたが、なぜ、この奨学給付金は増額されなかったんでしょうか。…

○山本（香）委員　分かりました。 　じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。 　昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。 　今後、具体的に迅速化を是非とも図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。 　予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。…

○山本（香）委員　具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか、何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。…

○山本（香）委員　今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。 　こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一月末で早々に閉めちゃったんですね。工務店だとか設計事務所とか、中小のところは大変困っています。そういう声も踏まえてしっかりと支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。…

○山本（香）委員　様々なところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。是非とも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　今日、資料を一枚配付させていただいておりますとおり、今御説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。じゃ、具体的にこれからという、一発で、ここだけで入力オーケーという形になるためにどうするのというふうに事前に聞いたんです。そうしたら、働きかけと周知に努めますというような話だったんです。一生懸命やっていただいているのに本当に申し訳ないんですが、それではらちが明きません。 　是非、これは制度として、国が制度としてこういう形をつくるんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。 　この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。 　奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣として、まさしく賃金だけではなくて福利厚生も、成長戦略でこれから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で、福利厚生の充実ということも是非一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　要は、三党合意に入っていなかったからということなんです。私は、これを聞いて本当に心の底から悲しくなりました。といいますのも、今回の高校無償化法案が成立しても、経済的に一番一番しんどい御家庭のところは何ら支援が変わらないんです。物価高で制服代が上がっています。入学金や授業料、教科書や参考書の負担も重くて、そもそも奨学給付金だけで高校入学時に必要な費用が賄い切れておりません。 　子供の貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが昨年十月に行った住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査では、四割を超える御家庭が親族や知人などから借金をして用意をしている実態が浮き彫りになりました。こうした厳しい実態があるにもかかわらず、今回増額されなかったんです。速やかに増額をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　終わります。…

○山本（香）委員　是非、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。…

○山本（香）委員　またこの点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。 　次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。 　ちょっと順番を変えます。 　労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。 　現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺いまして、令和六年六月の参議院厚生労働委員会におきまして、労務安全書類の様式の統一化、元請のシステムと建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳとの連携をさせて二度手間をなくしてもらいたいと訴えさせていただきました。その際…

○山本（香）委員　当然議論はするんですが、そういうふうな方針でいくということでよろしいですね。…

○山本（香）委員　要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。 　その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。 　総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。 　ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういうことかといいますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろいろな支援策がありますね。所得制限つきなんですね。そうしたものが重なっているわけです。給付つき税額控除…

○山本（香）委員　今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　もう一つお願いしたいことがあります。 　これは、働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。ですので、働いたことによって手取りが減ることはない、さっき総理がおっしゃったように、滑らかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る、ここもしっかりと明言しておいていただきたいんです。 　なぜならば、働きたくても働けない人はいるじゃないですか。実際、病気だとか、失業や廃業だとか、災害だとか、また家族の介護とか、決して、最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう一回チャレンジしていく土台をつくることにつながるんだと思うんです。 　ですから、ちゃんと、働いたら手取りは増える仕組みにするんだ、そして逆転現象を起こさせないんだ、と同時に、最低生活保障はちゃんと守るんだということを大…

○山本（香）委員　総理、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　大臣、重ねてお願いとなりますが、実際そういう形で周知をしていただいているのはよく存じ上げています。しかしながら、高齢者の部門のところでそういう、きちっと、この人はこちらです、補装具の方が適しています、こちらは介護保険の車椅子で大丈夫です、この判断をできる人がいないんです。専門的な判断をできる人がいないんです。 　義肢とか義足とかそういったものは、介護保険にありませんから、当然のことながら補装具の世界でやっていくわけですけれども、車椅子というのは両方にあるんです。その場合に、どっちかというところを、きちっとやっているかやっていないか、今まで一回も調査したことがないと伺っています。 　是非、市町村のそのやり方、地方自治体の運用の実態というものを把握していただけませんか。…

○山本（香）委員　総理、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　総理も同じ気持ちでいていただけると思いますが、あえて答弁は求めません。 　もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これはプッシュ型にしてもらいたいんです。申請主義じゃなくて、是非プッシュ型にしていただきたい。 　なぜならば、御承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度を御存じではありません。また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。ダブルワーク、トリプルワークで、役所に行く時間も余裕もありません。 　低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくないんです。是非ともプッシュ型でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。 　実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　この後、実は消費税減税のことを総理にお伺いしようと思っていたんですが、午前中の小川代表や、また小林政調会長の御質問のところとかぶるので、ちょっと割愛をさせていただきたいと思います。 　がらっとテーマを変えまして、リハビリテーションについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　総理、日本が世界有数のリハビリテーション大国だというのは御存じでいらっしゃいますでしょうか。 　日本は世界で最も高齢化が進んでいるわけでありますけれども、そういう中で、急性期、回復期、生活期まで切れ目なくリハビリテーション体制というのが築かれてまいりました。とりわけ我が国独自の回復期リハビリ病棟、これは、リハビリテーション病棟、三百六十五日、集中的に機能回復を図って自宅復帰を実現するモデルとして国際的にも高い評価を受けております。 　また、日本の義肢装具士の技術…

○山本（香）委員　総理、ありがとうございます。 　ただ、実は、物すごい勢いで中国とかその他の国々が追ってきている状況なんです。もうめちゃくちゃこれはもったいないと思っていますので、進めていただきたいんです。 　確かに、リハビリテーション、歴史もありまして、すばらしいんですけれども、実は厚生労働省の中には統括する部署がないんですよ。医療、介護、障害福祉、制度にがっちり入っているんですけれども、横断的なところもなくて、体系立っておりません。経産省とかとも連携はしてはいただいていますけれども、個別政策の積み重ねになって、体系的になっていないんですね。ここは、しっかりと横をつなぐような形を、また具体的にそういった場も考えていただければと思っておりますので、厚労大臣、経産大臣、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がなくて、赤澤大臣、済みません。 　それで、基盤のところで…

○山本（香）委員　議論の範囲はどのようになりますか。…

○山本（香）委員　直近、確認したところ、まだ正式にはいただいていない、接触はありましたけれども、まだ正式にはという話でございましたので、幅広くお呼びかけをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　給付つき税額控除についてお伺いしたいと思います。 　このことにつきましてはこれから議論ということでございますので、詳細な制度設計につきましてはまた別と考えておりますけれども、基本的な考え方を是非確認をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいんですが、この給付つき税額控除が導入された後も軽減税率は維持される、給付つき税額控除が導入されたからといって軽減税率がなくなるということはないということでよろしいですね。…

○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。 　衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。 　まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。…

○山本（香）委員　ありがとうございました。 　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。…

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　私は、補装具というのは、生活を支えるだけではなくて、人生の可能性を広げるものであって、本当に大きな大きな可能性を秘めているものだと思っております。だからこそ年齢で区切ってはならないのではないか。障害は六十五歳では終わらない、障害があったとしても社会の担い手となれる。夢も挑戦も六十五歳で終わらないわけでありまして、是非とも、六十五歳以上も補装具費支給制度を使えるようにしていただきたい。 　総理、一言最後にいただけないでしょうか。…

○山本（香）委員　是非対象としていただきたいと思います。 　もう一つ、住まいの問題につきましても加えていただきたいなと思っております。 　といいますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。多くの支援制度というのは住まいが前提となっております。是非とも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本（香）委員　総理にお伺いしたいと思います。 　総理は、先ほど来、国民会議の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって、消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付つき税額控除の実現に賛同する党に呼びかけているという話でございました。 　立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。…

○山本（香）委員　その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 　そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　終わります。…

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　長きにわたった１型糖尿病控訴審の判決が確定をいたしました。 　判決では、認定基準や認定要領がいずれも基準として合理性を有するとした一方、１型糖尿病を含む代謝疾患に関して、認定要領は三級の基準を定めるのみで、二級該当性の具体的な基準を示さず、症状、検査成績及び具体的な日常生活等によっては更に上位等級に認定するとのみ定めているため、１型糖尿病患者については、二級該当性を判断するに当たっては、症状、検査成績という機能障害の程度、具体的な日常生活状況という病状の程度を総合的に考慮して、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度か否かを判断すべきとされました。 　今回の判決を受け、認定医が１型糖尿病の特性を踏まえて上級該当性を判断しやすくなるような手だてを講じていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　その事実認定のところが非常に重要でございまして、適正かどうかという話で、一つ御紹介させていただきたいと思います。 　１型糖尿病の関係ではありませんが、先日、重度の知的障害と自閉症があって、強度行動障害の状態にある息子さんのお母様からお話を伺いました。 　障害基礎年金一級を受給されている息子さんの更新申請をしたところ、二級に認定されて、納得がいかなくて不服申請、不服申立てをされました。結果、早くても四か月から半年は掛かると言われているのに、提出して僅か二か月後に異例の早さで決定変更となったそうです。 　覆って良かったという話ではありません。申請に当たって、病歴・就労状況等申立てを、言葉もなく、文字も書けない息子さんに代わってお母様が詳しく記載されました。本人の生きづらさを本人に代わって説明できるのは親である自分しかいないとの思いで、膨大な時間と労力を掛けて書き尽くされまし…

○山本香苗君　要は、認定医一人当たり年間二千六百四十八件、一か月当たり二百二十件、経験も専門性も異なりますし、また医師として働きながらの審査で、毎日ではありません。 　認定医の名前は公表されておりませんので、誰がどのように認定しているか分かりません。本当に一件一件丁寧に審査していただけているんだろうかという声が寄せられております。障害年金の認定は、その方の生活を、人生を左右します。日々の介護に忙殺していて、不服申立てを諦めている方もたくさんいらっしゃいます。 　いま一度、障害年金認定のこの認定の体制をしっかり検証していただいて、不服申立てしなくても最初からちゃんと適切な認定が受けられるように、是非、大臣、見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　というのが、今厚生労働省がやっているチェックリストの中に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかという項目があるんですが、これ、難聴で聞こえなくて何度も聞き返しているのか、それとも聞こえているけれども聞き返すのかと、これ、きちんと切り分けを行わないと、難聴を物忘れと御家族や周囲から誤認されるケースが出てくるわけでありまして、こうしたことを今年度の調査研究の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　あと一問、間さんにお伺いしたいと思いますけれども、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインという、今内閣官房のやっていただいているんですが、厚労省はこれまで、医療や介護等、身元保証人がいないことを理由に、入院、入所を断る理由にしてはいけないということを言っていたんですが、今回のガイドラインでは身元保証を前提としたような書きぶりになっていますので、…

○山本香苗君　年金制度改革の中でも、障害年金の見直しにつきましても一つ俎上に上がっております。しっかりとその中で、体制につきましても、認定の体制につきましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　障害年金を受けている方は、これだけじゃなくて、例えば、特別障害者手当とか様々なところでも同じように診断書を要して、もう大変な中、本当に、介護もしながら、大変な中での申請となっている、そういった総合的なところも是非厚生労働省として、全ての制度を所管しているわけですから、是非見ていただきたいと思います。 　続きまして、グリーンファイル、話はがらっと変わりまして、労務安全書類について伺います。 　労務安全書類は、建設現場の安全を守るために、下請会社が現場に入る前に元請に作成、提出して、元請が管理する書類でありますが、元請ごとに、現場ごとに書類…

○山本香苗君　この労務安全書類の中には厚生労働省に関する書類もありますが、国交省と連携して是非現場の負担を軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　これができれば、事務量の削減だけじゃなくて、建設キャリアアップシステムって費用だけ取られて中小に何のメリットがあるんだという声があるわけですけれども、これをやっていただくことによって事務量が、手数が減るんだということをみんな願っておりますので、速やかに御対応いただきたいと思います。 　続きまして、間局長にお伺いしたいと思いますが、ヒアリングフレイル、この間も取り上げさせていただきましたけど、このフレイルという概念の中に身体フレイルというのもありますよね、その中にヒアリングフレイルも含まれるとは伺っているんですが、どこにも明記をされていないんです。是非、ヒアリングフレイルをこのフレイルの中に含まれるということをしっかりと示していただいて、ヒアリングフレイルチェックやヒアリングフレイル予防というものを推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくち…

○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺…

○山本香苗君　突然の質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　質問しません、もう一点だけ申し上げておきますと、先ほど、Ｊ―ＬＩＳのその被災者支援システムのオンプレミス型もクラウド型もという話でありましたけれども、一切、内閣防災から予算いただいておりません、国費は入っておりません。是非、そこからまず何とかしていただきたいと。これは要望にとどめておきますので、また別の機会に質問させていただきます。 　次に、代理申請のデジタル化についてお伺いしたいと思いますが、行政手続の原則デジタル化が進められている中で、隠れ委任とか隠れ代理など、本人からパスワードなどを聞いて本人に成り済まして代理申請が行われている実態があると伺っておりますが、デジ庁、デジタル庁は、この実態どう認識して、どういった課題があるとお考えでしょうか。…

○山本香苗君　本当に、手続をデジタル化するに当たって、代理申請をもう前提として、自力で申請できない方々も排除されないと、不利益を被らないと、適正な手続を担保するという意味合いで、ここは早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、ちょっと時間があるので一つだけ、大臣、いいですか。 　私、大臣御存じかどうか分からないんですけど、「わたしは、ダニエル・ブレイク」という映画って御存じですか。イギリスのケン・ローチ監督の作品なんですけど、これは二〇一六年にイギリスで作られた映画なんですけど、イギリスの地方都市でつつましく暮らしていた初老の男性が病気による休職を機に社会のセーフティーネットからもこぼれ落ちて生活苦に追い込まれていく様子を描いた映画なんですけれども、これ、だから社会保障制度とかそういったところに鋭い指摘がなされている一方で、この行政手続のデジタル…

○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、この電子申請における代理で申請する場合、パスワード等を他人に伝えて代理申請する場合とこの本人申請の場合、区別が付かないわけなんですね。かつ、代理人を記入する欄がもうそもそもないと。そして、代理申請を行う士業等の資格確認もできないと。これから様々な手続のデジタル化が進む中で、私は、トラブルを未然に防ぐ観点からも代理申請のデジタル化の環境整備はもう待ったなしだと思っております。 　今御紹介いただきましたように、昨年十二月に取りまとめられました電子委任状施行状況検討会報告書において、代理申請のデジタル化について、手続ごとの委任者の本人確認、代理人の本人確認、委任者と代理人のひも付け方法、士業の資格確認等のレベルや方法について踏み込んでこの点を明記して、ガイドラインを策定したらどうかというふうに記載をされております。 　このように書いてありますので、…

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。…

○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。…

○山本香苗君　通告していないんですが、今の河野大臣の御答弁を聞いて、副大臣、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。…

○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。…

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そう…

○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきま…

○山本香苗君　確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。…

○山本香苗君　ありがとうございます。 　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御…

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　子ども・子育て支援法等改正案は、昨年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行すると、具体化する法案でございます。 　そこでまず、武見大臣と加藤大臣に、加速化プランがこの全世代型社会保障に位置付けられた意義、お伺いいたします。…

○山本香苗君　今御説明がございましたとおり、加速化プランを、武見大臣がおっしゃっていただいたように、全世代型社会保障に位置付けて社会の持続可能性を高めていく。この側面というのは、全体像をきちんと説明していくことが極めて重要だと思うんですけれども、参考人質疑でも参考人がおっしゃっておられました、また、今、加藤大臣おっしゃっていただいたように、やはり、子供の数を増やすためではなくて、子供たちの幸せのためなんだと、子供と、またその全ての子供と家族を応援していくものなんだと、それによって周りの人たちも応援していくことにつながるんだ、こういったメッセージをしっかり強く打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　この議論をするに当たって、やっぱり社会全体のコンセンサスを得ていくということが極めて重要だと。みんな違うものを見ながら違う様々なことをおっしゃっていらっしゃって、やっぱり同じものを見ながら、それも客観的なデータに基づきながら是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　これまでの議論におきまして、支援金の在り方ですとか、また実質的な負担がないという政府の説明に議論が集中していたわけです。今日は比較的中身についてのいろんな議論がありますので、大変いい議論がなされているなとお伺いさせていただいているわけでございます。私も、何に使われるかというところにもうちょっとフォーカスした質疑を今日はさせていただきたいと思っております。 　先ほど来より、こども誰でも通園制度というものについての御議論がありました。これは、あくまで子供を中心に考えた、子供…

○山本香苗君　そうした中で、受皿の拡充を図るに当たっては保育士の確保が不可欠です。先ほど奥村委員からもお話ありましたけれども、都市部でも地方部でも本当にこの保育士不足が深刻です。にもかかわらず、保育士の賃金は依然として全職種平均よりも低水準と。仕事の量と給与がマッチしていないと。せっかく資格を取っていたとしても、半分以上の方が保育士として働いていないと。更なる処遇改善にしっかり取り組んでいただきたいと。 　先ほど、処遇改善の事務負担と、これ、処遇改善のこの一本化ですね、もう本当、現場大変な、ここも当然やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。…

○山本香苗君　これは必ず実現をしていただきたいと思っております。 　そうした中で、高木委員から、私もちょっと食い下がって質問していきたいと思いますけれども、やっぱり子ども・子育て支援における地域区分というのは保育の人材確保に関する運営、経営に物すごい影響を与えているんですね。私、もう何回聞いても全く意味が分かりません。 　それで、去年ですね、十一月の予算委員会でもこのことを取り上げさせていただきました。その際に岸田総理からは、この地域区分の見直しに当たって、今後、公務員の地域手当の見直しが行われると、その見直しの内容を踏まえた上で、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいといった答弁がございましたので、今日は人事院をお呼びさせていただきました。公務員の地域手当の見直しの検討状況をお伺いいたします。…

○山本香苗君　もう一つ、加藤大臣、お願いしたいと思うんですが、この間、賃金がなかなか、今多少上がっている、賃金がなかなか上がらないと。しかしながら、税や社会保険料は確実に上がっていると。子育て支援策は充実をしてきているけれども、子育て費用というものも片方で上がっていると。晩婚化が進んで、親も高齢化し、親も頼れなくなってきていると。このように、大きく子育てをめぐる環境は変化しているわけです。 　しかし、これらを全てがっちゃんこして合わせた状況を客観的に示すデータみたいなものがないんですね。今と昔、例えば三十年前と今を比べてどれだけ変化してきているのかと。また、今回、加速化プランを実施することによってどのように変化していくのかと。その上で、何がまだ足りないのかと。どこにどういう形で手を次打っていったらいいのかと。こうしたことをできる限り分かりやすく見える化をして、次なる議論につなげていくこと…

○山本香苗君　今御答弁ございましたとおり、人事院の検討状況、夏にも出るとのことです。それを踏まえて、こども家庭庁においても速やかに見直しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　夏に出ましたら、またしっかり議論させていただきたいと思いますけれども、御準備をお願いしたいと思います。 　医療的ケアなど重い障害などで地域の保育園等に通えない子供については、居宅訪問、居宅訪問型保育事業というのがございます。しかしながら、これは全ての自治体で実施されているわけではありません。また、障害福祉サービスもありますけれども、これはあくまで生活支援でありまして、子供の育ちをサポートするものではありません。 　医療的ケアなど重い障害があって外出が難しい子供たちも、こども誰でも通園の制度の対象として御家庭でサポートが受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　法律、児童福祉法の第六条の三の十三のところにも、場所としては保育所その他の内閣府令で定める施設となっておりますので、除外していないということだと思います。必ず対象となるようお願いしたいと思います。 　次に、放課後児童対策についてお伺いしたいと思います。 　昨年十二月に放課後児童対策パッケージが策定をされまして、放課後児童クラブにおけます常勤職員配置の改善等が盛り込まれましたけれども、実際ちゃんと自治体が付いてきているのかと。改善されているのかどうかしっかり調査をしていただいて、改善をしていない自治体に対しては改善を働きかけていただきたいと思いますけれども、この放課後児童クラブに対するニーズってもう年々高まっておりまして、そうした中で、夏休みだけでも利用したいというニーズも結構あるんです。 　しかし、夏休みだけ開所する放課後児童ク…

○山本香苗君　やっぱり、今、放課後児童クラブの状況を見ていますと、幼児教育、保育の無償化が進む中で、何かここ取り残された感があるんですね。利用料には国からの支援はないと。利用料だとかおやつの取扱いとか、もう自治体によってばらばらなんですね。 　そうした中で、今年元旦に発生した能登半島地震の被災地、被災自治体における放課後児童クラブの利用料に対して、初めて国として財政支援する仕組みができました。是非、幼児教育無償化に続いて放課後児童クラブにおきましても、おやつ代含む利用料への支援の在り方について、今、今回の加速化プランの中にそこまでは入ってはいないんですが、是非そこについても検討を始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。…

○山本香苗君　是非、この点につきましては、私たち公明党といたしましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、次の課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、加速化プランの中でも、全ての子供の未来と最善の利益を保障すると。そういう中で、私は、社会的養護関係予算、また施策の抜本的な拡充が必要だと思っております。今回、加速化プランにどう拡充が図られたんでしょうか。…

○山本香苗君　今御答弁いただきましたとおり、結構拡充させていただいたんですけれども、ケアリーバー含め当事者が支援につながれるように、社会的養護経験者や当事者の意見も聞きながら、どこに相談したらどういう支援が受けられるかを分かりやすく周知をしていただきたいと思います。 　その際に、ホームページに載せましたとか、施設や支援団体に説明しましただけでは絶対に情報は届きません。また、制度の説明だけでも届きません。是非、社会的養護経験者、当事者参画の上で、当事者目線でこうしたチラシだとかパンフだとかそういったものを、だからプロセスのところから組み込んでいただいて、周知徹底をしていただきたいと思います。そして、施設にいるときからそうした情報がひとしく得られるような環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、どうしても最後聞いておきたいことがございまして、それは、社会的養護につながるお子さんたちがいる一方で、本当はそうした支援につながっていなければならなかったけれども、誰にも見付からず見過ごされてきて支援につながれなかった、そうしたお子さんたちが地域にはたくさんいます。そうした中で、極めて重要だと私は思っているのが子育て短期支援事業です。 　この事業というのは、保護者が疾病だとか入院だとか育児疲れその他身体上若しくは精神上、環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由によって緊急一時的にこの児童養護施設だとか乳児院だとかその他の保護を適切に行うことができるところにおいて一定期間養育だとか保護を行う事業になっております。こうした支援が必要な御家庭はたくさんありますけれども、圧倒的に量が足りませ…

○山本香苗君　終わります。…

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本における難聴対策は、制度上の問題、難聴や補聴に関する情報周知の問題、環境整備の問題、多分野連携の問題など課題がもう山積をしておりまして、難聴者が必要な支援を十分に受けることが難しい状況にあります。今日は、その山積する課題の中で、高齢者の聴力検査というところをちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　今日は配付資料を用意させていただいたんですが、この配付資料をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、検診・早期発見というところがあるんですけれども、成人期は職域における定期健診等がございます。学齢期は学校健康診断があります。新生児のところについては新生児聴覚検査の体制というような整備も進んでまいりました。しかし、高齢期というところを見ていただくと分かりますが、聴力検…

○山本香苗君　令和五年度調査研究をしていただいて、働きかけとか周知徹底とか周知啓発とかしていただくということはお伺いしているわけですけれども、実際やはりなかなか受診までつながらないという中で、こういう仕組み自体をただ単に周知啓発するだけではなく、仕組みとして推進をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　じゃ、次につなげていただくということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、宮崎厚生労働副大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日、生活困窮者自立支援法の改正案、可決、成立となりましたが、施行に向けまして魂を込めていきたいと思っております。 　そこで、前回ちょっと時間切れで、通告しながら質問できなかったことをお伺いしたいと思っておりますが、今回設置が努力義務化される支援会議では、本人同意が取れない場合であっても情報を共有できるとされているんですけれども、支援会議を設置した場合であったとしても、滞納状況等、税情報を支援会議で本人同意なく共有することは想定されていないとされています。 　確かに滞納情報というのは大変センシティブな情報ですが、セルフネグレクトなど本人が同意しないことによって支援が遅れるケースというのは本当にたくさんございま…

○山本香苗君　税情報を使ってすぐ何とかするという話ではなくて、あくまで早期発見の一つの手掛かりとして活用、共有するのでありまして、支援現場でどう活用するのかといったことも含めて、是非とも引き続き必ずやれるように検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　就労準備支援事業も極めて重要な事業なんです。 　昨年十一月に札幌で行われた生活困窮者自立支援全国研究交流大会の分科会、石橋さんは行かれたんですけど、私行けなくて本当に残念だったんですが、就労準備体験の当事者の方もリモートで参加をされておりまして、就労準備とはつながることと発言されておりました。 　まさしく就労準備支援事業というのは、名前がちょっと誤解を生じるところがあるんですけど、本当はこれはつながりや生きがいづくりや地域おこしといった多面的な機能があります。私自身もそれをはっきりと理解ができたのが、平成…

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後、朝川さんに、局長にお伺いしたいと思いますが、この間、この委員会の議論の中でも、ソーシャルワーカーは大事だと、社会福祉士等のソーシャルワーカーは大事だ、不可欠だと言いながら、十分なこの評価というのはなされておりません。まあ今回の令和六年度の中では加算等々設けていただいたんですけれども、現場では理解はしているんですけれども、社会全体でやっぱりここの理解というのはまだまだ十分じゃないと思っております。 　是非、社会福祉士等ソーシャルワーカー、具体的にどういったところでどういう役割を担っているのか、実態を把握して見える化をしていただきたいと思います。そして、多くの領域において欠かせない存在なんだという事実を社会全体に広く知らしめて、評価につなげていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○山本香苗君　終わります。…

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変お忙しい中、貴重なお話聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　十分という話なので立て続けにお伺いしたいと思っておりますが、まず菊池先生にお伺いしたいと思います。 　先生が座長に、部会長になられて最終報告書をまとめていただきまして、本当にありがとうございました。その中で、最終報告書のところで、今後増加が見込まれる身寄りのない単身高齢者等については、生活面で様々な課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援法の枠組みでこうした課題の解決を図ることが難しい場合も想定されると、しかしながら、これらの者の支援については早急に検討すべき課題というふうな形で明記をしていただきました。二〇三〇年は単身高齢者世帯が八百万世帯というふうに推計もされているところでありますけれども、ここに具体的にどう取り組ん…

○山本香苗君　ありがとうございます。 　私も、ガイドラインで済む問題じゃないと、逆に言うと、ガイドラインで済んだら、またいろんなその貧困ビジネスじゃないですけれども、いろんな問題が惹起するんじゃないかと思っておりますので、この辺りはしっかり見てまいりたいと思います。 　次に、林参考人にお伺いしたいと思います。 　もう本当に林さん、現場で頑張っていただいておりまして、今回の私、生困の法案の一番やっぱり大事なところは、市町村の役割、市がやっぱり頑張ってもらわないといけないところでありまして、そのトップバッターをやっていただいていると、トップランナーでいただいていると思っているんですけれども、今回の改正案を一〇〇％、皆さんいろんな御意見あります、一〇〇％ではないにしろ、これをてこにして最大限効果を発現していただきたいと思っておりまして、どのような活用を市役所としてやっていこうかと考えていた…

○山本香苗君　ありがとうございます。 　この居住支援やっていくに当たって、行政だけでは絶対に対応できないと、民間の皆様方のお力もいただかなくちゃいけないと、その何か、これをどういう形でやっていこうかなと思って、石川参考人の方にお伺いしたいと思いますが、私はまさしくこの研修、これも単なる制度説明の研修じゃなくて、実例から、当事者の経験から、これが一番やっぱり効果的かなと、当事者中心にですね、やったときに、単身高齢者もそうなんです、身寄りのない方もそうなんですけど、もういろんな例が出てくると思うんです。そういう形をやっていくのが一番いいかなと。 　私も、障害のある方と、あと外国人のところですね、そういったところがまだまだ共有されていない部分があって、特に障害者団体の方々なんかはこの仕組みすら知らないと、居住支援法人って何とかいう世界で、もうそういう団体の方にこそ知ってもらいたいのに、そこは…

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　稲葉参考人、いつも大変お世話になります。今日は質問できず、大変失礼いたしました。 　ありがとうございました。…

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。…