参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そういうケースも多くて、住所が分かっていてもこの位置が分かるとは限らないというのが自治体の今の実態であります。 　ですので、これでは政策立案や災害時など危機対応においては役に立たないと。そのために、住民基本台帳における住所に座標、この位置を関連付けたデータベース、地名辞典というものを整備している自治体が増えてきております。この地名辞典というのは元々は住所辞書とも言われておりまして、まあ今も言われておりますけれども、避難行動支援や子育て支援などのように、住民一人一人に対してきめ細やかな行政サービスを目指して住民一人一人の住んでいる位置を正確に把握することに着目するもので、一般社団法人地域情報化推進協会、ＡＰＰＬＩＣですね、ここが整備、運用の手引というものを策定しております。 　この手引に基づいて、例えば奈良県平群町におきましては、住民基本台帳上のこの情報と表札情報から作成された地図を突合した結果、位置情報が検索できない地点が全体の一割程度あって、位置が不明な場合は役場の職員が聞き取り調査、すなわち実際現場まで行って足で稼いで確認をして、二〇一七年にはマッチング率一〇〇％のこの地名辞典というものを整備されております。 　福島県会津若松市におきましても、これを使って浸水域内の避難行動支援者を可視化して防災訓練も実施するなど、防災場面でも活用しております。そのほかにも、こうした形で落とし込んでいきますので、各種分析を職員の手で行われるようになって、例えばバス停の利用状況の分析を担当職員が自らＧＩＳを用いて行って、地域住民との協議の際に、ここはやってほしいとかいうときに、いやいや、ここはこういう形で、お年寄りがたくさんいるし、この辺りはこうだからという形で視覚的、直観的な、訴えられるような資料を作成することができるようになって、アウトソーシングしなくても自分たちの力でできるようになったと。 　愛知県半田市では、国勢調査の区域以内の世帯数把握、普通はぱっとやっているらしいんですけど、数をちゃんとそれで分かるようになってきて均等な形で割り振れるようになったと。そういう日常的な非定型業務でも活用されております。 　地名辞典、これを整備することの意義をデジタル庁としてはどのようにお考えでしょうか。