衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　もう既に厚生労働省の方にも和歌山県から要望していただいた、具体的な話も聞いていただいていると伺っております。ただ単に安易に要望したわけじゃなくて、相当議論をされて、人材確保のところにつきましても相当いろいろなところと調整した上で、ただ、最後のパーツとして、ピースとして、ここの機体保有というところが大きなネックになっているということを最終的に要望されておりますので、是非重く受け止めていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　今日は、財務副大臣と文科副大臣、お越しいただきました。生活に関わるところでもあります国の教育ローンについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　大学だけではなくて高校でもこれを使えるということでございまして、日本政策金融公庫の国の教育ローンは、年間約七万件の御家庭が利用する、教育の機会を支える重要な制度となっております。利用者の約半数は、日本学生支援機構の奨学金と併用されております。だから、奨学金だけでは賄えないところをしっかりとサポートしていただいているわけです。 　同じ教育費を支える公的な制度であるわけですけれども、日本学生支援機構の方の有利子の奨学金の方は、先般、総理からも明言していただきました、金利の上限を三パーで維持するということでありましたが、一方で、国の教育ローンの金利は四％を現在でも超えているという状況であります。 　そこで、副大臣、お越しいただいたわけなんですが、教育を支える政策金融で、国の教育ローンとして四％を超える金利というのは高過ぎるんじゃないでしょうか。御認識をお伺いしたいと思います。 　教育の機会が経済的な事情によって狭められることがないように、金利の引下げとか利子補給とか、また、特に一人親世帯や低所得世帯の優遇措置というのを、国の教育ローンはありますけれども、そこのところを更に深掘りしていただくようなことなど、利用者の負担を軽減する対策を是非速やかに取っていただきたいと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。