衆議院厚生労働委員会（2026-07-15）での発言

○山本（香）委員　今、実態に応じてという話でありましたけれども、実は、退院後に就労を目的としたリハビリテーションを受けている方が極めて少ないという調査結果がありました。その背景には、相談支援加算の対象職種にリハビリテーション専門職が含まれていないこともその一因ではないかと指摘をされております。適切な時期に適切な支援というものをすることによって、復職や就労継続が可能になる方は少なくないと思います。是非御検討いただいて、実態も、厚労科研の研究班の報告書の中にそういった一文もありますので、是非しっかりと踏まえて検討していただきたいと思います。 　最後に、リハビリテーションにつきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　六月二十九日の介護保険部会で、第十期介護保険事業計画の基本指針案が示されました。その案には、地域包括支援センターについて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門職、主任ケアマネですね、この三職種に加え、リハビリテーション専門職等の専門職や事務職の配置を含め、必要な体制を検討し、その確保に取り組むことが重要であると新たに明記をされました。大事な一歩であると思いますが、これでようやく配置専門職の拡大が実現できたのかなと思って確認したんです。そうしたら、変わっていない、人員配置基準は見直していないということでございました。 　現場では保健師や主任ケアマネの確保が難しく、地域包括支援センターの運営に苦労している自治体は少なくありません。一方で、リハビリテーション専門職を配置することにより、介護予防や自立支援、多職種連携の充実など、地域包括支援センターの機能強化につながるというようなことも厚生労働省の調査研究の中で示していただいております。 　基本指針にリハビリテーション専門職等の配置の重要性を明記した以上、これを理念にとどめることなく、リハビリテーション専門職を対象職種に追加するなど、人員配置基準、是非見直していただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。