衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○山本（香）委員　しかるべき対応というか、本当は私は遅きに失したと。本来であったら今年度やっていただいてもいいぐらいでありました。 　実際、そういう形で赤字になるので、事業者さんが作りたくても作れない。その結果、ユーザーにも影響が出ておりまして、実際、本来は自己負担分だけでいいはずなんですけれども、補装具費支給制度の中で、やむなく御本人に差額分まで求めるようなことが出てきているんです。こういう実態も含めて、もう本当にぎりぎりのところでやっていらっしゃいます。大事な大事な技術です。是非、厚生労働省としても、可及的速やかにこの調査をやっていただいて、価格の見直しをしていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、是非とも見直していただきたいことがあるんですが、障害のある方につきましては、六十五歳を超えますと、障害者総合支援法よりも介護保険の方が原則優先になります。それによりまして、これまで使えていた補装具が実質的に使いにくくなりまして、生活に深刻な影響が出ているケースが出てきております。 　例えば、頸椎損傷や脳性麻痺などで、長年、御自身の体に合った補装具を、電動車椅子を使って自立生活をしてきた方が、六十五歳になって介護保険に切り替わることで、障害者ではなくて高齢者の部門が担当部署になるわけです。そうなったことによって、体に合わない電動車椅子やクッションをレンタルで利用しなくてはならなくなることから、外出の頻度が減ったり、また、就労や社会参加が困難になるケースというのも出てきております。 　これは、違った面から見たときに、公費の面から比べさせていただきますと、例えば、六十万円の電動車椅子を利用する場合、介護保険では、二年程度の減価償却を想定した価格、つまり毎月二万五千円程度のレンタル料が、これは自己負担と公費全体ですね、かかるわけなんですが、補装具費支給制度における電動車椅子は、購入費として六十万円かかりますけれども、使用年数の目安は六年間となっておりまして、御高齢の方の場合は六年以上使っている方の方が多くいらっしゃいます。 　つまり、同じ電動車椅子を六年間利用する場合、介護保険では百八十万円、補装具では六十万円と三倍もの費用差があって、費用対効果は明らかに、障害者の方にとってですよ、高齢者全般じゃありません、障害者の方にとっては補装具費支給制度の方が優れているんです。 　私は、それ以上に大事だと思っているのは、六十五歳を超えても補装具費支給制度が使えるようになると、障害のある利用者の方は、使い慣れた電動車椅子がそのまま使える、かつ、障害を熟知した補装具事業者さんが対応してくれますので、安心してこれまでと同様の活躍ができるわけなんです。 　六十五歳になったからといって障害がなくなるわけではありません。是非とも、障害のある方については六十五歳以上も補装具費支給制度の方を使えるようにしていただきたい。お願いします。