参議院厚生労働委員会（2024-04-18）での発言

○山本香苗君　じゃ、次につなげていただくということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、宮崎厚生労働副大臣の方にお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日、生活困窮者自立支援法の改正案、可決、成立となりましたが、施行に向けまして魂を込めていきたいと思っております。 　そこで、前回ちょっと時間切れで、通告しながら質問できなかったことをお伺いしたいと思っておりますが、今回設置が努力義務化される支援会議では、本人同意が取れない場合であっても情報を共有できるとされているんですけれども、支援会議を設置した場合であったとしても、滞納状況等、税情報を支援会議で本人同意なく共有することは想定されていないとされています。 　確かに滞納情報というのは大変センシティブな情報ですが、セルフネグレクトなど本人が同意しないことによって支援が遅れるケースというのは本当にたくさんございます。参考人質疑におきましても、神奈川県座間市の林参考人の方から、支援会議で滞納情報を相談につなげていくために活用できないかと、是非御検討いただきたいという御発言もございました。 　地方税法第二十二条では税情報の提供に当たっては本人同意が必要となっていますけれども、個別法で措置を講ずれば税情報であっても本人同意なしで情報共有可能と総務省に事前に確認をさせていただきました。 　是非、滞納情報等、税情報についても本人同意なく支援会議で共有できる、守秘義務が掛かっている支援会議で共有できるように法制上の措置を御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。