参議院厚生労働委員会（2024-04-18）での発言

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず最初に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　日本における難聴対策は、制度上の問題、難聴や補聴に関する情報周知の問題、環境整備の問題、多分野連携の問題など課題がもう山積をしておりまして、難聴者が必要な支援を十分に受けることが難しい状況にあります。今日は、その山積する課題の中で、高齢者の聴力検査というところをちょっと大臣にお尋ねをしたいと思っております。 　今日は配付資料を用意させていただいたんですが、この配付資料をちょっと御覧になっていただきたいと思いますが、検診・早期発見というところがあるんですけれども、成人期は職域における定期健診等がございます。学齢期は学校健康診断があります。新生児のところについては新生児聴覚検査の体制というような整備も進んでまいりました。しかし、高齢期というところを見ていただくと分かりますが、聴力検査というものがありません。すっぽりと抜けているわけです。 　そうした中で、東京都豊島区では二〇二一年七月から、ヒアリングフレイルチェックと銘打ちまして、六十五歳以上の高齢者を対象に区民ひろばなどでこの無料の聴力検査を実施しておりまして、点数ではっきりと聴力低下を示すことで耳鼻科の受診や補聴器の使用など早めの対処につなげておられます。実際このチェックを受けて、自分が思っていたより聞こえていなかったというふうに気付く方が結構おられるそうで、毎年大体三四％から三五％の方が実際受診につながっていると伺いました。 　しかし、こうした取組を実施している自治体はほとんどございません。高齢化の進展に伴いまして、難聴の高齢者は今後ますます増えていきます。加齢性難聴というのは人生で初めて体験することでありまして、難聴に関する知識も不足をしており、耳鼻科に行く程度なのかどうか判断が困難なので、聞こえにくくなったとしてもなかなか耳鼻科まで行かないと、受診しないと。日本補聴器工業会の調査でも、御自身が難聴又は難聴だと思っている人のうち医療機関を受診した人の割合は三八％、つまり六割以上の方が受診をしていません。 　難聴は、高血圧、糖尿病、虚血性心疾患などの全身疾患との関連、転倒リスクの増加、健康関連ＱＯＬの低下との関連性も示されております。さらに、難聴と認知症の関連を示す研究もあります。 　難聴は個人の生活や健康に大きな影響を及ぼすものであり、医療費の拡大や経済損失まで関連します。難聴を予防し、特定をし、治療するといった介入の費用対効果が高いことは各種調査研究で示されておりますので、是非高齢者のこの聴力低下を早期に発見をして受診など適切な支援につなげる取組、これ今、豊島区の例で聴力検査のことを挙げたわけです、これは地元の医師会とも連携されておりますけれども、こうした取組を全ての自治体で実施できるように、新たな事業の創出というものを是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。