参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○山本香苗君　ありがとうございます。 　そして、ちょっと追加して、オンプレミス版といった場合に、庁内ネットワークが壊れた場合、駄目じゃないかというふうに思われるかもしれないんですが、このＪ―ＬＩＳのオンプレミス版は庁内ネットワーク方式とスタンドアローン方式がありますので、庁内ネットワークインフラが全滅したとしても、最低二台のパソコンがあれば対応可能なものだということも付け加えさせておいていただきたいと思います。 　その上で、元旦に発生をいたしました能登半島地震被災地の石川県では、昨年五月に県内市町村共同でクラウド版の被災者生活再建支援システム、これは先ほど私が申し上げたものとは別の仕組みでありますが、それを導入しておられました。 　しかし、マイナンバーカードの携行率の問題に加えて、マイナンバーカードの読み取り可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったため、急遽、先ほども御答弁の中にありましたけれども、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築されて、先ほど申し上げたＳｕｉｃａを活用したシステムが急遽構築をされました。 　ですが、今、前段にお伺いし、やり取りをさせていただきましたとおり、ネットワーク断絶時においても、マイナンバーカードを持っていなくても、カードリーダーがなくても、オフラインで、住民の命を守るために、発災直後から使える、実はＪ―ＬＩＳの被災者支援システムというものがあったんです。是非、これ覚えておいていただきたいと思います。 　この地震直後、今、三橋さんから御説明いただきましたとおり、Ｊ―ＬＩＳの委託を受けて被災者支援システム導入、運用をサポートしているＪ―ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンターの吉田センター長は、石川県内の被災自治体担当者に、かつて、このオンプレミス版の導入申請の申込みのあったインストール発行団体、すなわち、石川県内の十九団体のうち災害救助法を適用された十七団体のうちの未申請の四団体を除く十三団体に、このシステムの活用を呼びかけられました。これ、一月二日のもう夜中に支援を申込みされたそうなんですけど、結局、現場が多分混乱していたからだと思いますが、支援要請はなかったそうです。 　Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムは、このオンプレミス版だけじゃなくてクラウド版もあります。クラウド版とともに、いざというときに職員が住民の命を守るために、オンプレミス版とこのクラウド版、両方ともちゃんと持っておくと、どちらも使えるようにしておくと、二刀流で運用を管理すると。このことを今回のこの能登半島地震から得た教訓として、しっかりと今後の災害対策、危機管理に生かしていっていただきたいと思います。 　と同時に、オフラインでも、マイナンバーカードリーダーがなくても、いざというときに職員が、職員がです、住民の命を守るために使えるこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを自治体の情報システムの標準として是非推奨していただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。