衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○山本（香）委員　要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。 　その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。 　総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。 　ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういうことかといいますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろいろな支援策がありますね。所得制限つきなんですね。そうしたものが重なっているわけです。給付つき税額控除を導入することによって、ちょっと所得が増えたことによって、複数の支援が同時に減ったり、切られたり、手取りが増えるどころか減ってしまうような可能性がある。 　給付つき税額控除によって所得が少し増えるだけで、逆に、結果的に手取りが増えないようなことになったら本末転倒でありますので、絶対にそうならないように制度設計をするんだということを明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。