衆議院予算委員会（2026-03-09）での発言

○山本（香）委員　是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。 　先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。 　このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。 　令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ、低所得の御家庭は中学校のときに就学援助を受けている可能性が高いわけですね。就学援助は市町村、そしてこの制度は高校という形、実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。 　是非、データ連携をするなどして、周知だけではなくて、個別に、そういう就学援助を受けていた御家庭には申請をサポートするという仕組みをつくっていただけないでしょうか。