参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2024-05-29）での発言

○山本香苗君　このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 　その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支給にも利用されていることから、今や住民総合支援システムとも言われるようになってまいりました。 　是非、内閣防災においても、このシステムを、今バージョン10になっております、是非学んでいただきまして推進をしていただきたいと思います。 　災害時の情報って本当に大事です。情報なくして動けませんし、今これから復興という段階の中でも情報で的確な判断をしていかなくちゃいけないわけでありますが、河野大臣は防災担当大臣もしていただいたことが、御経験があるので、被災者システムが自治体ごとにばらばらであることがいかに弊害があるかということはよく御存じであると思います。 　現在、この自治体の情報システム標準化が進められておりますけれども、この被災者支援業務ってまだ含まれていないんです。是非、この二十業務に追加するには法改正が必要になると思いますが、そうしたことを是非速やかに御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。