参議院厚生労働委員会（2024-05-14）での発言

○大椿ゆうこ君　まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていたという、そのことが紹介されています。 　私、選挙に初めて挑戦したのが二〇一九年で、その前まで労働組合の執行委員長として様々な団体交渉を行ってきていたんですね。ちょうど、会計年度任用職員制度のことが議論をされているときでした。ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという小学校とか中学校とかに派遣されている外国人の方々がいらっしゃいますね、先生方。この人たち、当時は特別職非常勤という立場だったんですよ。これ、会計年度任用職員になったら、パートタイムの会計年度任用職員になるか、それからフルタイムの会計年度任用職員になるかということで、私、団体交渉した記憶があるんですね。 　ある阪神間、いわゆる神戸、尼崎、芦屋、それから伊丹、この辺りで自治体を、四つの自治体の団体交渉をしたんですけれども、そのときも、ある自治体はフルタイムの会計年度任用職員として雇用しましょうという提案をし、ある自治体はパートタイムの会計年度任用職員としましょうと。そこで、私、そんな何でけちくさいことするんですかという交渉をした記憶があるんですよ。十五分だけ減らして、ちょっと労働時間減らして退職金を払わない、けちくさいですねという、けちくさいね、その団交をした記憶がありまして、その当時から、やっぱりこういうことやるよね自治体はと思っていたんですよ。ほら、やったと。その結果が今回出ているというふうに思います。 　もう一つ、今日お配りしている資料は、これ、沖縄の琉球朝日放送の報道なんですけれども、沖縄県内の自治体で働く非正規職員の実態調査を労働組合が実施したところ、二〇二四年三月末で離職した非正規職員は三千人を上回ったとの報道が行われていました。 　今や、この非正規公務員の問題、とりわけ会計年度任用職員の処遇は、先ほども石橋議員が取り上げられたように、本当に大きな問題となっています。全国比例ですのでいろんな地域回らせていただくんですけれども、そのとき、国政報告に来てくださった皆さんから、大椿さん、やっぱり会計年度任用職員の問題どうにかしてくれませんかといって、やっぱり劣悪な雇用内容について相談を受ける機会が本当にこの数年増えたんですね。本当に、先ほども石橋議員が言われましたけれども、公務の仕事の話だから総務にお任せするということではなく、やっぱりこれ雇用全体の問題として厚労でもやっぱり考えるべきだと思って今日私も取り上げさせていただきたいと思っています。 　この制度が二〇二〇年に導入をされました。今年で四年を迎えるということですけれども、全国の会計年度任用職員の数、そして全職員に占める比率、そして男女比、二〇二三年度末に再任用されなかった、つまり継続雇用されず雇い止めされた労働者の数について教えてください。こちら参考人の方お願いします。