参議院厚生労働委員会（2024-05-16）での発言

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、この残業免除措置の対象年齢につきましては、本法案によって現行の三歳から小学校就学前まで引上げを図ることとなります。 　他方、子供が小学校に進学しますと、いわゆる保育サービスは保育園から学童保育へと移行されますけれども、保育園の待機児童の問題につきましては、昨年四月時点で二千六百八十人と調査開始以来五年連続で最少となっておりまして、九割近い自治体では待機児童が解消しているところであります。もちろん、この結果は子供そのものの人数の減少によるところもあると思いますけれども、一方で、保育施設の増加など保育の受皿が拡大したことも待機児童の解消という結果に結び付いているのではないかというふうに思っております。 　しかし、子供が小学校に進学し、学童保育に移ってまいりますと、いわゆる小一の壁が立ちはだかります。先ほどの保育園における待機児童とは正反対に、学童保育における登録児童数は年々増加をしておりまして、昨年五月時点での登録児童数は約百四十六万人と過去最高値を更新し、学童保育を利用できなかった児童数、いわゆる待機児童数は、午前中の質疑でも紹介ありましたが、一・六万人ということとなっております。 　また、保育園では延長保育というものがございますけれども、学童保育では保育園に比べて終了時間が早いことから、結果的に子供の小学校進学を境に子供を長時間預けることが難しくなり、結果として仕事と子育ての両立が困難になる、働き方そのものを変えざるを得ないといった事態が生じてくるわけでございます。 　こうした小一の壁というものを今回の改正案から見てみますと、子供が小学校に進学すると、今回の改正案によって利用できる支援策は子の看護等休暇しかございません。したがって、残業免除措置を小学校進学まで利用した方にとっては、この残業免除措置の終了と同時に残業事務が発生する可能性が生じますので、もしかするとフルタイム勤務を断念する事態になるとか、極論を申し上げれば、例えば小学校一年生の子供を自宅で留守番させるといったことが生じる可能性も想像に難くはありません。 　もちろん、まずはこの本法案の速やかな施行と円滑な実施、そして実施状況についてしっかりと見極めていくことは言うまでもございませんけれども、こうしたいわゆる制度と制度のはざまの部分については切れ目ない対応というものの検討を怠るべきではないというふうに思っております。 　そこで指摘しておきたいのが、例えば子の看護等休暇が今回の法改正で小学校三年生まで延長となりますので、今後は残業免除についても子の看護等休暇と平仄を合わせる形で小学校三年生まで引き上げるという点については私は大いに検討の余地があるんではないかというふうに思っております。 　まずは、本法案の円滑な施行と着実な実施を進めていくことが当然といたしまして、今後、更に一歩踏み込んだ視点として、残業免除の更なる延長についてしっかり認識しておくべきではないかというふうに考えておりますので、この点については指摘をしておきたいと思います。 　その上で、子の看護等休暇について確認をしたいのですけれども、仕事と育児の両立に向けた支援を拡大し、かつ小一の壁を越えていくという観点から、子の看護等休暇については、現行の小学校就学前から小学校三年生まで拡大する点について、小学校就学以降も続く切れ目ない支援という観点からは大きな成果として高く評価したいと思いますし、等という文字を入れたことで、取得事由を看護以外にも拡大され、より利用しやすい環境整備が図られたということも評価をしたいと思います。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、子の看護等休暇の具体的な内容について確認をするとともに、労働者が円滑に利用できるよう、本制度に対する事業者の理解と円滑な対応に向けてどのように取り組んでいかれるのか、併せて確認をさせていただければと思います。