参議院厚生労働委員会（2024-06-06）での発言

○国務大臣（武見敬三君）　この障害者総合支援法において、障害者手帳を取得していない方であっても、この難病患者など対象疾病に該当する方については障害福祉サービスの給付の対象としていることの理由はもう既に御説明させていただいております。この疾病、対象疾病、医療費助成の対象となる指定難病の基準を踏まえつつ、具体的には、治療方法が確立していないこと、長期の療養を必要とするもの、それから診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることと、こういった三要件についての御説明もさせていただいております。 　こうした中で、この原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当する場合には身体障害者手帳の取得は可能でございますから、その観点からこの障害福祉サービスの給付の対象となると、こういうことになります。